在庫の評価方法

決算書を作成する時の棚卸資産の評価方法はいくつかあります。
事業を開始する際に事業主が決めることになっています。
(最初の確定申告書を提出する期限までに決定する)

以下、国税庁ホームページの抜粋です。

  1. 普通法人を設立した場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限
    (合併により設立された法人が法人税法第72条に規定する仮決算を
    した場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限)まで
  2. 公益法人等及び人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合は、新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
  3. 設立後(又は収益事業開始後)新たに他の種類の事業(又は収益事業)を開始し、あるいは事業(又は収益事業)の種類を変更した場合は、他の種類の事業(又は収益事業)を開始し、あるいは事業(又は収益事業)の種類を変更した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限)まで

(注) 連結親法人については、法人税法施行令第155条の6の規定によって提出してください。また、外国法人については、法人税法施行令第188条第3項の規定によって提出してください。

次に選択できる棚卸資産の評価方法を
ご紹介します。

棚卸資産の評価方法

  • 個別法
  • 先入先出法
    ‐総平均法
    ‐移動平均法
    ‐売価還元法
    ‐最終仕入原価法

個別法

各仕入の取得金額で個別に1点ずつ棚卸資産を評価します。
仕入が明確に分かっており、取扱い数量が少なく、管理できる
場合に向いています。

不動産や骨董品などの少数の高額な商品を個別に扱っている
事業に個別法が向いています。

多くの品種と数量を扱う製造業には不向きかもしれません。

先入先出法

先に仕入れた在庫から順番に出庫(払い出し)
すると想定する方法です。
そのため、決算期の棚卸資産は期末の時価に近
い金額で評価されます。

特にデフレ時は、モノの価値が下がるので期末
になればなるほどほど取得価額が下がるため、節税効果
につながります。
逆にインフレの場合は、取得金額が
高くなるので、棚卸資産の取得価格が高くなる可能性
があり、税金が増えてしまいます。

‐総平均法
期中に仕入れた部品の取得金額の合計を総数量で割って、
1つ1つの取得価格とする方法です。

取得金額を全てきっちりと記録しておかなければいけない
ことと、計算量が膨大なのでコンピュータが必要になります。

期末まで在庫金額が確定できないのが難点です。

‐移動平均法
部品を仕入れるたびに、それまでの取得価格の合計と、
新たに仕入れた部品の取得価格の合計を、在庫の総数量
で割って、その部品の単価とする方法です。

総平均法と違い、常に最新の在庫金額が分かります。
しかし、仕入の度に、価を算出しなければならないので、
事務処理が煩雑になります。

コンピュータがなければ計算が難しい方法です。

‐売価還元法
棚卸資産の金額を売価×原価率で評価する方法です。
原価率は以下の式で算出されます。

原価率=(期首棚卸資産額+当期仕入れ総額)÷(当期売上高+期末棚卸資産の通常の販売予定価格)

取扱い商品の多い、小売業や卸売業で採用される方法です。

‐最終仕入原価法
部品の単価を期末に一番近い時期に仕入れた時の取得価格を
棚卸資産の単価とする方法です。
部品の受け払いをその都度記録する必要がないので、事務処理
がとても簡単なので、多くの企業が採用する方法です。

棚卸資産の評価方法は、取り扱う部品や製品によって、
事務処理の工数と自社の実態に合った評価方法を税理士
などと相談して決定しましょう。

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