
企業の目標は『効率良く(在庫を早くお金に換える)そしてできるだけ大きく稼ぐこと(利益を大きくすること)』です。
しかし、従来の経営指標では、売上を最大化しつつ過剰在庫のリスクを抑える在庫数を決めることはできません。
その課題を解決して会社が利益の得られる適正在庫を算出できるのが『面積原価利益率』です。
面積原価利益率は、「在庫管理支援装置および在庫管理支援プログラム」として特許取得済みの独自技術です。
こんなお悩みはありませんか?
面積原価利益率は、以下のような悩みを持っている(感じている)場合に効果的です。
- 製造業や流通業の生産管理・需給調整・SCM管理の方で、欠品や過剰在庫が多発し、発注やその調整に苦労している(完全受注生産は除く)
- 環境変化(国内環境や中国・東南アジアの生産コストの増大など)に対応するため、最適なサプライチェーンの設計に苦労している
- トランプ関税やウクライナ、イラン戦争などで自社のサプライチェーン環境の一変に対応するため、その都度影響を最小化し利益を確保するためのサプライチェーンの最適な組み替えに苦労している
- トレードオフの関係にあるKPIの調整や最適解に悩んでいる方
- 長納期を要する半導体や需要の逼迫する希少材料などの購買において、合理的で適正な発注数を決めるのに苦労している
- 生産設備の能力の観点から製造ロットや製造サイクルを決めているが、利益を最大化する事業計画や生産計画の立て方を知りたい
- 納入遅延防止のため、かなり余裕を持った部品・製品在庫を持っているが、それでも急な需要の増加に対応するため、航空機での輸送が多発して困っている
面積原価利益率(ROTIC)は部分最適と従来の経営指標の弱点を解決する
企業の目標は『効率良く(在庫を早くお金に換える)そしてできるだけ大きく稼ぐこと(利益を大きくすること)』はずです。
しかし、各部署に設けられた目標値(KPI)や従来の経営指標だけでは、企業の目標は達成できません。
【課題1】各部署の部分最適目標が会社の利益を阻害する
各部門は、与えられた役割の評価(利益)の最大化を目指します。例えば、
- 営業部:売上を最大化するために「在庫をたくさん持ちたい」
- 製造部:過剰在庫を抑えるため「ムダな在庫を持ちたくない」
- 調達部:購入単価を下げるため「購入ロット数を増やしたい」

あなたの会社でも心当たりはありませんか?
- 営業の意見を尊重すれば、売上を重視して在庫を大量に持てば売り切れない場合に滞留在庫や不良在庫による保管コストの上昇、廃棄リスクがある。
- 製造部の意見を尊重すれば、売りたい製品が足りず、顧客満足の低下や売上機会の損失のリスクがある。
- 調達部の意見を尊重すれば、売上や生産能力を超える大量の商品や部品を消化しきれず、滞留在庫や不良在庫による保管コストの上昇、廃棄リスクがある。
下記のように、各部門には自部門の効率や評価を良くしようとすればするほど、最適化他部門や全社全体の生産性に悪影響を及ぼしてしまいます。

一番良いのは、部門間で折り合いを付けてもらうことですが、「声の大きい部署、権力のある人」の意見が通りやすいので解消しません。
会社としては、『効率良く(在庫を早くお金に換える)そしてできるだけ大きく稼ぐこと(利益を大きくすること)』ですが、全ての部門の利害関係を調整できる「ひとつの指標」がありません。
このもどかしさを解消できるのが「面積原価利益率(ROTIC)」です。
売上機会の損失と在庫リスクを最小化できる適正在庫を算出できます。
【課題2】従来の経営指標は良く見せることができる
経営指標として使われている、営業利益率やROE(自己資本利益率)などは、本来良くないのに、良く見せることができます。
営業利益率を良く見せる(在庫の調整)

在庫の増減で、営業利益率は操作できます。
例えば、「利益が少ないな・・・」と思ったら、期末の仕入れを増やすことで営業利益を良く見せられます。
ROEを良く見せる(自己資本の減少)

ROEの計算式は「当期純利益 ÷ 自己資本」です。
ROEを高めようと思ったら、利益が増えなくても、自己資本を減らせば、計算上のROEは跳ね上がります。
企業が余った現金を成長投資に回さず「自社株買い」を行えば、貸借対照表(B/S)上の自己資本が減少します。
経営指標は「良く見せる」ことはできる一方である時点の評価を切り取ったものなので、本来経営で重視すべき『効率良く(在庫を早くお金に換える)』という視点もありません。
やはり、従来の経営指標でも欠品による機会損失および過剰在庫の削減する適切な値を設定するのは難しいでしょう。
この2つの問題を解消し、そして実務にも使えるKPIが面積原価利益率(ROTIC)です。
面積原価利益率の考え方

面積原価利益率は、これまでかかったコストに加えて、コストが売上に変わるまでの時間を加え、売上までに投入した資源に対する利回りをKPIとします。
上記の考え方に基づいたオリジナルの計算方法で、売上機会の損失を最小化しつつ、在庫リスクも最小化できるちょうど良い在庫金額を算出可能です。

シュミレーション結果
いくつかの設定パラメータを入力することで、面積原価利益率(ROTIC)が算出できます。

特許取得済み

面積原価利益率は、「在庫管理支援装置および在庫管理支援プログラム」として特許取得済みの独自技術です。
考案者

小山 太一(コヒーレントコンサルティング代表)
修士課程終了後、外資系IT会社にてSEとして製造業の基幹システムの導入支援に携わる。
その後、生産管理パッケージ導入コンサルタント・PMとして製造業の販売・生産管理業務のコンサルタントとして大手製造業20社の業務改革プロジェクトにおいて、業務課題抽出、改革施策の策定、施策の実施・定着支援をリード。
現在では、中小企業診断士として、千葉県、東京を中心に、企業の生産性改革の独自手法、「面積原価管理」を開発し、製造業を中心として、生産・販売・購買業務等のプロセスの見直しやITの利活用による経営改善を支援している。
略歴
| 1975年 | 九州大学工学部修士課程修了 |
| 1978年 | 日本アイ・ビー・エム入社。SE、ERP導入コンサルティング業務に関わる |
| 1996年 | 中小企業診断士登録。 |
| 2002年 | 同社で、SCM業務コンサルタントとして自動車、電機、電子、機械、住設業界大手製造業15社の改革プロジェクトを立ち上げ、構想立案、現場定着など約20プロジェクトを経験。 |
| 2013年 | 日本アイ・ビー・エムを退職し、経営コンサルタントとして独立。(コヒーレントコンサルティング設立)面積原価管理の視点から製造業を中心に50社以上の法人、企業のコンサルティングに関わる。 |
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