在庫管理のシステムを導入したい、コンサルティングを受けたい・・・
けど、導入に必要な費用のための資金が無い・・・
そんなお悩みはありませんか？
実は、中小企業の生産性の向上、売上・利益のアップのために国や自治体から様々な補助金や助成金が発表されています。
補助金や助成金を使えば、費用のうち５０％から場合によってはほぼ全額を補助金や助成金で賄うことができます。
補助金や助成金は国の政策が色濃く反映されます。
特に今は人口減少と賃上げという課題を解決するために生産性の向上が大きなテーマとなっており、補助金や助成金もそれに沿ったものになっています。
代表的な補助金・助成金をご紹介します。
目次
補助金
主に国（経済産業省など）や自治体が発表しているもので、事業の成長（売上や利益アップ）を目的としています。
生産性の向上は、利益を上げるために必須であり在庫管理システムの導入やコンサルティングの利用にも補助額が使えます。
補助金には「採択」があり、必ず受け取れるとは限りません。例えば、ものづくり補助金の場合は３０～６０％と幅があります。
毎年４月頃に発表され、募集期間（第○○次募集）があります。申請から採択までを考えると期間が長くなってしまうことも
あるため、なるべく早めに検討するのが良いでしょう。
ここでは、国がほぼ毎年発表している補助金のうち、コンサルティングやシステムに活用できるものをご紹介します。
ものづくり補助金
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。製造業以外の業種でも利用可能です。
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
毎年補助額や補助率は変わりますが、１００～１０００万円程度の補助金を受け取ることが可能です。
機械などの設備投資の他、生産プロセス改善のためのシステム導入のための費用に充てる事も可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
ここでいうITツールとはシステムと思っていただいて問題ありません。補助額は、毎年変わりますが30～450万円です。
どんなシステムでもIT導入補助金が使えるかと言えば、そうではありません。IT導入補助金が使えるシステムの条件は次の2つです。
- IT導入補助金のために経済産業省に認定されたパッケージシステムであること
- システムの提供者がIT導入補助金の支援事業者に認定された事業者であること
一から作るフルスクラッチシステムや、認定を受けていないシステムは対象外ですし、認定を受けているシステムであってもIT導入補助金の認定
事業者でなければ、IT導入補助金は使えません。
在庫管理110番を運営している瀬戸内scm株式会社は、2021、2022年と認定事業者となっており、また弊社の在庫管理システム「成長する在庫管理システム」も認定を受けています。（2023年も認定を受ける予定です。）
事業再構築補助金
コロナ禍で新たに生まれた補助金で、新たな事業への転換や新規事業のためにおりる補助金です。
例えば、コロナ禍で一気に普及したネットショップは、製造業や卸売業が相次いで参入しており、事業再構築補助金はネットショップの開設にも利用可能です。
在庫管理システムは、ネットショップの開設にあたっての在庫の一元管理などの導入のために活用できます。
その他
そのほかにも自治体（県や国）が独自で補助金を出している場合があります。
また、国と違って発表時期がまちまちで、毎年決まった内容で決まった時期に発表されるとは限りません。
助成金
助成金は、主に国（厚生労働省など）や自治体が発表しているもので、従業員の採用や待遇改善（賃上げ、労働時間など）に対して支払われます。
従業員が待遇改善には生産性の向上が欠かせず、在庫管理システムやコンサルティングに活用できます。
補助金と違って、申請すればほぼ１００％受給が可能です。ただ、書類の不備等で、需給ができないことも良くあるそうです。
自社で作成できるのですが、専門性の高い書類を作成するため、難易度が高く書類の不備も起こりやすくなります。
そのため、助成金に詳しい社会保険労務士に依頼・支援を受けるのが一般的です。（社会保険労務士でも助成金申請が苦手な場合もあります。顧問の社会保険労務士に頼るのが必ずしも正解ではないので、ご注意ください）
毎年４月頃に発表されます。補助金と違って募集期間はありません。発表されたらいつでも申請できます。ただし、予算が尽きたらその年度の募集が終わりますのでご注意ください。
ここでは、国が発表している代表的なシステム導入やコンサルティングに使える助成金をご紹介します。
業務改善助成金
業務改善助成金はその名の通り、生産性向上、時間短縮等の業務改善が実現できる費用に対して活用できる助成金です。
助成額は最大６００万円です。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備への取り組みに対して支給される助成金です。
助成額は最大５００万円です。
その他
そのほかにも自治体（県や市町村）から様々な助成金が発表されています。
その数は補助金よりも多く１年間で3000種類とも言われています。発表時期もまちまちです。
自社に合った助成金の必要な情報をタイムリーに仕入れるのは中々難しいです。
補助金・助成金のご相談を随時受付中です
在庫管理110番では、補助金や助成金のご相談を随時受付中です。
あなたの会社の状況によっては、使える補助金・助成金が違っていたり、同じ内容でも有利な金額を受け取れるものまで様々です。
あなたの会社に合った補助金・助成金をご案内いたします。