業務改善・研修・生産性向上に助成金が使えます
助成金は、補助金と違って、人材育成や業務改善に利用できます。
例えば、業務改善助成金という助成金を利用すれば、下記のようなことに助成金を利用できます。
- システム導入による在庫管理業務の効率化
- 導入したシステムの操作研修
- 業務フロー見直しによる業務の効率化
- 作業改善による生産時間の短縮
- 在庫管理に関する研修の受講
- 社内研修の実施
- 倉庫設備の導入による倉庫業務の効率化
- フォークリフトの導入による荷役作業の効率化
業務改善・生産性向上に利用できる代表的な助成金
助成金は国や自治体から1年間で約3000種類も発表されています。
その中でも業務改善や生産性向上に活用でき、在庫管理のコンサルティング、システム導入にも利用可能な助成金をご紹介します。
業務改善助成金（最大600万円を助成）
業務改善助成金はその名の通り、生産性向上、時間短縮等の業務改善が実現できる費用に対して活用できる助成金です。
次のようなことが助成金の対象経費になります。
- 設備投資（システムや倉庫の棚、フォークリフト等の導入）
- コンサルティング（業務フローの見直し、標準化の推進等）
弊社の在庫管理コンサルティング、研修、システム導入にも活用可能です。
働き方改革推進支援助成金（最大500万円受給）
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備への取り組みに対して支給される助成金です。
環境整備の取り組みは、以下からいずれか1つを選択して実施します。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機）
弊社の在庫管理コンサルティング、在庫管理システムは太字の部分に該当します。
なお、働き方改革推進支援助成金は、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは設備や機器導入の対象となりません。
もし、あなたの会社でやりたい取り組みが助成金受給の対象になるかどうかがわからない場合は、遠慮なくご相談ください。
専門のアドバイザーがお調べいたします。
その他助成金
そのほかにも、助成金はたくさん発表されています。
基本的に助成金は、従業員の労働環境や雇用環境の改善を目的としているので、在庫管理のコンサルティングやシステムは受給できる助成金が多いです。
一例を挙げますと
国の助成金は、次年度も継続して行われる場合が多いです。
ただし、「コロナ対策」などの特定の状況に対応するものは、必要性が無くなった時に廃止されます。
国だけではなく、都道府県や市町村などの自治体が独自に実施している場合もあります。一例を挙げますと、
- 東京都北区：「IT・IoT導入チャレンジ支援事業」（2022年度）
- 岐阜県本巣市：「本巣市事業者サポート補助金」（2022年度）
- 静岡県磐田市：「デジタル化支援補助金」（2022年度）
- 長野県岡谷市：「DX推進デジタル化ツール導入支援補助金」（2022年度）
- 福島県伊達市：「伊達市中小企業デジタル化推進補助金」（2022年度）
自治体の助成金は、国と違って単年度で終わるものもあります。また、発表時期もまちまちです。
このように、様々な助成金が色々な時期に発表されるため、一企業では情報収集に手間と時間がかかり大変です。あります。
そこで、専門アドバイザーが国・自治体を問わず、あなたの会社で在庫管理コンサルティングや在庫管理システムに利用できる助成金をお調べします。
助成金を受給するために知っておきたいこと
国の助成金に共通する申請期間と受給資格についてご説明します。
県や市などの自治体は要件が違う場合があります。お調べしますので、お気軽にご相談ください。
助成金の申請可能期間
助成金は例年、4月に発表されます。発表されたら、予算が無くなるまでいつでも申請可能です。
つまり、補助金のように募集期間（第〇〇次）というものがありません。
予算が無くなるタイミングは、例年早いもので11月頃、長いものや日本政府が力を入れている分野であれば、3月まで延長されることもあります。
また、助成金によっては、いったん申請終了となっていても、再開することもあります。
現時点で、業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金の申請が可能かどうかをお調べします。
助成金の受給資格
国の助成金受給資格には、基本的な要件があります。
以下に一つでも当てはまる場合は、助成金受給資格がありません。
- 正社員を1名以上雇用している（※これから正規雇用する形でもOK、役員・親族は除く）
- 雇用保険、社会保険を払っている（※社員数5 名未満の個人事業主は雇用保険のみでもOK）
- 会社都合解雇を半年以内にしていない
- 残業代未払等、労務違反を犯していない（※これから是正ができればOK）
特に１と３に該当する場合は、助成金受給は難しいとお考え下さい。
その他については、状況次第では受給可能な場合があります。専門アドバイザーが無料でお調べします。
助成金は受給条件を満たせばほぼ１００％受給できる
助成金は、補助金と違って、申請用件を満たせば、ほぼ１００％受給できます。（落選する場合もありますのでご了承ください）
ただし、どんな企業でも助成金受給ができるというわけではなく、対象が決まっています。
厚生労働省から業務改善助成金の紹介動画が発表されています。（引用：業務改善助成金について）
ただ、この説明を見ても慣れていないとなかなか難しいと思います。
- 自社に助成金の受給資格があるのか？
- 自社は助成金をいくらくらい受給できるのか？
- やりたいことに対して助成金が下りるのか？
- 助成金を受給するためには何が必要か？
- 業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金のほかに受給できる助成金はあるか？
- 助成金の受給で負担増などの経営的なリスクは無いか？
など、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金だけではなく、その他助成金に関する関して様々な疑問や質問にお答えします。
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