製造業特化|成果報酬の補助金申請支援で設備・システム導入

完全成果報酬、製造業に特化した補助金申請支援

予算が理由で
設備投資をあきらめていませんか?

原価が上がって利益が残らない今こそ、
国の補助金を使って、生産性と競争力を高めませんか。

  • 着手金0円完全成功報酬型
  • 採択率95.4%2025年度の支援実績(22社中21社が採択)

こんなお悩みはありませんか?

お金の悩み

  • 設備・システムを入れたいが、高額で出せない
  • 仕入れ・原材料の高騰で、利益が残らない
  • 投資を回収できるか不安で、踏み切れない

現場・実務の悩み

  • 人手不足や熟練者への依存で、生産が回らない
  • ポカミスや品質のバラつきが無くならない
  • 間接業務の負担が減らない

設備投資をためらう一番の理由は、「お金」ではないでしょうか。

しかし、国の補助金を活用すれば、投資の負担を大きく抑えることができます。

「うちには無理」とあきらめる前に、まずは使える補助金があるかを確認してみませんか。

技術系最高峰の国家資格である技術士、中小企業経営の専門家である中小企業診断士の専門家集団が、コストを抑えながらあなたの会社の生産性や競争力の向上に役立つ補助金を提案・支援します。

補助金の対象は、機械だけではありません

「設備投資」と聞くと、機械やロボットを思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、ご紹介する2つの補助金(省力化投資補助金・ものづくり補助金)は、生産性の向上に役立つ投資を支援する制度です。

そのため、機械などの設備だけでなく、システムの導入も対象になる場合があります。

補助金を活用可能な投資例

加工・生産設備
工作機械、研削盤、成形機、測定機など、生産の中心となる機械装置。
ロボット・自動化設備
搬送ロボット、パレタイズロボット、自動搬送・仕分けなど、省人化のための設備。
システム
在庫管理・生産管理・販売管理などの業務システム、基幹システム、IoTやAIを活用した見える化・検査など。
導入に付随する費用
技術導入費、クラウドサービスの利用費、専門家経費など、導入に必要な費用。

※対象になるかどうかは、補助金の種類、事業計画の内容、公募要領の要件により異なります。※パソコン・タブレットなど汎用品の単体購入、中古品、交付決定前に発注・契約した費用は、原則として対象外です。

自社の設備投資に使える補助金を、無料でお調べします

補助金を活用した設備投資で、実現できる5つの未来

補助金により導入した設備やシステムによって、今まで人海戦術やベテランの経験と勘に頼っていた業務の効率化や不良率削減が解消されます。

1. 熟練職人依存・人手不足からの脱却
自動化設備やロボットシステムの導入により、熟練技術者の勘や経験に頼っていた工程を標準化。人手不足による生産ラインの停滞や、残業超過の悩みから解放されます。
2. 作業時間の大幅短縮と労働生産性の向上
加工・研削・搬送工程の自動化や無人運転化により、限られた要員でも生産量を確保できる「高効率な工場」へ。導入事例では、作業時間を98%削減した実績があります。
3. 不良率の低減と品質の安定化
高精度な測定機能と自動補正プログラムの連動により、ポカミスや品質のバラつきを抑制。安定した品質を出荷できる体制をつくり、発注元からの信頼を高めます。
4. 間接業務・管理工数の削減で本業に集中
基幹システムや資材管理システムの構築により、資材手配・原価計算・進捗確認などの間接作業を効率化。導入事例では、資材管理工数を80%削減しました。
5. リスクと自己負担を抑えて、競合に先駆けた投資を

補助対象経費の1/2〜2/3が国の補助金として支給されます(最大で1億円規模)。
さらに着手金0円の成功報酬型でリスクゼロ。
まずは無料の診断でお気軽にご相談ください。

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補助金による設備導入の効果

これまで累計61社(採択総額112億円)を支援しました。

補助金活用による設備投資によって、作業効率アップなどの生産性向上を実現しました。

【事例1】電気機械器具製造業(京都府)|基幹システム/投資額 4,926万円
  • 資材手配などの間接作業を自動化・一元管理
  • 原価計算と進捗管理を大幅に効率化
資材管理工数 ▲80%削減
全社労働生産性 +25%向上
【事例2】生産用機械器具製造業(群馬県)|CNC工具研削盤・測定機/投資額 9,143万円
  • 研削盤と測定機を連動させ、研削プログラムを自動補正
  • 完全無人運転を実現
作業時間 ▲98%削減
労働生産性 +22.4%向上
【事例3】プラスチック製品製造業(滋賀県)|パレタイズロボット/投資額 3,029万円
  • 梱包・出荷工程を自動化し、作業負担を大幅に軽減
  • 出荷品質の安定化を実現
省人化率 90%達成
工程生産性 +80%向上

2026年度に活用できる2つの大型補助金

補助金は、既存の事業への設備投資だけではなく、新商品の開発、新市場や海外進出への開拓など様々な場面で幅広く活用できます。

代表的な補助金では、中小企業省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧:ものづくり補助金)です。

補助金額は最大1億円、補助率は2/3となっています。

 

補助事業名補助上限額補助率主な対象経費設備投資の適性
中小企業省力化投資補助金750万〜8,000万円
(大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円)
※一般型
中小企業 1/2
小規模事業者 2/3
(特例適用時は2/3)
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費 等人手不足・熟練依存工程の自動化・省人化など、省力化効果を数値で示せる設備投資向け
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金革新的新製品・サービス枠:最大2,500万円

新事業進出枠・グローバル枠:最大7,000万円
(賃上げ特例の適用時は最大9,000万円)

1/2〜2/3
(枠・要件により異なる)
機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費 等(新事業進出枠は建物費も対象)新製品開発・新市場進出・生産プロセスの高度化や海外展開を伴う設備投資向け

※2026年9月時点の公募要領等にもとづく概要です。上限額・補助率は従業員数や賃上げ要件、公募回により異なる場合があります。最新の内容は必ず公式の公募要領でご確認ください。

補助金の詳しい内容はこちら

まずはお気軽に。自社の設備投資に補助金が使えるかを無料で診断します

製造業の補助金申請は技術と現場に詳しい専門家にお任せください

あなたの補助金申請支援は、製造業特化 × 技術・現場・製造設備に精通した経営コンサルティングを強みとする専門集団が行います。

専門家の支援実績
約112億円累計採択額
(2021〜2025年)
採択率95.4%累計支援社数167社
(2021〜2025年)
16分野支援した製造分野
分野を問わず支援可能
技術士11名中小企業診断士4名を含む
技術と経営に詳しい専門家集団

世の中には多くの補助金代行業者や士業が存在します。

しかし、その多くは書類の「形式的な作成」や一般的な経営数値の整理にとどまり、製造現場の設備・加工技術・生産プロセスまでは十分に理解できていません。

そのため、設備投資の真の必要性や定量的な成果を審査員に伝えきれず、不採択となるケースも少なくありません。

一般的な補助金代行業者との違い

比較項目一般的な補助金代行業者・士業専門家(製造業特化)
対象領域・専門性全業種汎用(浅く広く)
製造現場や設備の専門知識が乏しい
製造業特化(深く濃く)
設計・生産技術・システムに精通
支援のスタンス「書類代行」が中心
設備の選定は企業任せ。経営者の書いたメモを文章化するだけ
本質的なコンサルティング
生産現場の課題に応じた改善に役立つ設備を提案
事業計画書の質定型的な内容になりがち
審査員に技術的根拠が伝わりにくい
「質実剛健」な実証的計画書
具体的な技術根拠を論理的に説明
サポート範囲採択後の交付申請や実績報告は
別料金または対応外のケースも
補助金の受給(入金)まで伴走
全プロセスを一貫してサポート

採択率の比較:全国平均 vs 専門家ーの支援実績

国の補助金は、要件を満たせば必ず受け取れる助成金とは異なり、評価点で選別される「競争的資金」です。

全国平均では約半数が不採択となる厳しい審査の中で、80%を超える高い採択率を誇ります。

補助金・対象期間全国平均の採択率採択率全国平均との比較
2025年度 支援実績全体約40〜50%95.4%全国平均の約2倍
省力化投資補助金(一般型)約50〜70%
(公募回により変動)
100%応募したすべての案件が採択
事業再構築補助金
約40〜50%81.1%製造業の支援実績は、国内の認定支援機関の中で全国トップ

※全国平均は公表されている採択率の目安で、公募回により変動します。※採択および補助金の受給を保証するものではありません。

高い採択率を実現できる4つの理由

 

✔ 分野を問わず支援可能
工作機械23件、システム9件、ロボット9件など、あらゆる分野を支援。どんな製造現場にも的確なアドバイスができます。
✔ 経済産業省認定「経営革新等支援機関」
国から認定を受けた支援機関だからこそ、最新の制度要件に沿った、安心・確実な計画策定ができます。
✔ 国家資格を持つ製造業専門コンサルタント
技術士11名・中小企業診断士4名を含む、14〜16名の専門チームが対応。行政書士や単なる代行業者では難しい、高度な技術的ディスカッションが可能です。
✔ 審査員に伝わる「質実剛健」の事業計画書
専門家の鋭い目線で、生産性向上やボトルネック解消、定量成果を技術的・論理的に証明する計画書を作成します。

まずはお気軽に。自社の設備投資に補助金が使えるかを無料で診断します

安心してご相談いただくための3つのお約束

1. 着手金0円の「完全成功報酬型」
着手金は0円です。
万が一不採択だった場合、支援報酬は発生しません。
実際に補助金の活用が決定した段階で初めて報酬が発生するため、リスク無くさらに費用面の負担を抑えて挑戦できます。
2. 採択後〜補助金の入金まで「完全伴走型の一貫支援」
  • 代行業者が対応しないことも多い「採択後の交付申請」「中間報告」「完了報告書の作成」「確定検査」「補助金の請求」まで、全プロセスをサポートします。
  • テレビ電話・Web完結に対応。貴社の負担は、実質3ステップに抑えます。

貴社の負担は、実質3ステップ

STEP1
ニーズの抽出(現場の課題と投資の方向性をお聞かせください)
STEP2
意思決定(ご提案内容をご確認のうえ、申請をご判断ください)
STEP3
電子申請(申請手続きはサポートします)
3. 本当に役立つ設備導入をご提案
事業計画は、補助金の獲得だけが目的ではありません。
専門家の鋭い視点であなたの会社の競争力の向上、生産性の向上につながる設備投資をご提案します。

まずはお気軽に。自社の設備投資に補助金が使えるかを無料で診断します

よくある質問

省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に関するよくある質問をまとめました。

省力化投資補助金のQ&A

カタログ品の産業ロボット購入は対象となりますか。
はい、企業様がロボット導入による工程改善を実施することで、十分対象となります。弊社の支援得意分野ですので、是非ご相談ください。

生産管理システム導入は対象となりますか。
はい、生産管理システム導入は、生産業務と工程管理等の効率化に貢献するため、十分対象となります。弊社の支援得意分野ですので、是非ご相談ください。

設備更新の投資も対象となりますか。
はい、最新のデジタル機能や自動制御を有する機械装置への更新投資であれば、十分対象となります。

採択後から補助金受給までの、見積書・請求書や証拠伝票類の検査は厳しいですか。
はい、厳しい審査があります。
報告書類や証拠伝票類は補助金の要件に合致する必要があり、不適合の場合、受理されません。
しかしご安心ください。
技術と現場に詳しい専門家が全面的に支援し、円滑に補助金受給できるようバックアップします。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のQ&A

加工精度を現状10μmから3μmへ改善する設備投資を計画していますが、補助対象となりますか。
飛躍的な加工精度向上は「新製品」となりえますが、その新製品を新しい顧客層(新分野)に納入することが必須となります。

現在、建設機械向けの部品を製造しており、今回、航空機向けの部品を新規受注し、設備投資予定ですが補助対象となりますか。
新規製造する航空機向けの部品が、従来製品と比較して、特殊難削材加工や複雑形状加工などの高度化加工であれば、補助対象となりえます。

水素を吸収貯蔵させるシステムを研究開発中ですが、補助対象となりますか。
研究開発のみでは補助対象となりません。数年後に売上を確保し収益向上・賃金増を図ることが求められます。

採択後から補助金受給までの、見積書・請求書や証拠伝票類の検査は厳しいですか。
はい、厳しい審査があります。
報告書類や証拠伝票類は補助金の要件に合致する必要があり、不適合の場合、受理されません。
しかしご安心ください。
技術と現場に詳しい専門家が全面的に支援し、円滑に補助金受給できるようバックアップします。

 

【無料】補助金が使えるか、どれくらい補助金が出るかを確認できます

補助金は使ってみたいけど、制度が分かりづらいため諦めがちですが、意外と「こんなことに使えるんだ!」と気づくこともあります。

例えば、、

  • 自社の課題をどんな設備で解決できるのか?
  • 自社の設備導入に補助金が使える化どうかを知りたい。
  • うちなら、いくら補助されるか試算したい

など、どんな疑問でもお気軽にご相談ください。

製造業に精通した国家資格保有者が、貴社の課題解決や設備投資に合った補助金と、採択に向けたロードマップを無料でご提案します。