【2023年度】IT導入補助金の交付申請の開始日が決定

IT導入補助金の交付申請が2023年3月28日からスタートします。 2023年度と2022年度の違い 補助額・補助金、申請類型に大きな変更はありません。 改良点としては、
  1. 通常枠:クラウド利用料を2年間認められた
  2. デジタル化基盤導入類型:補助額の下限を撤廃する等

補助対象について

申請類型、補助額、補助率が正式に発表されましたのでご紹介します。

通常枠

通常枠は、いわゆる一般的なIT導入補助金です。 一般的な生産性向上を目的としたシステム導入のためのIT導入補助金です。 IT導入補助金2023年度-通常枠

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上 を阻害するリスクを低減するため、サイバーセキュリティ対策の強化を図るためのシステムの導入のためのIT導入補助金です。 ※サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているものが補助対象です。 IT導入補助金2023年度-セキュリティ対策推進枠 申請できない場合
  1. 2022年度のIT導入補助金で、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、いずれかの枠で交付決定を受けた場合
  2. 2023年度のIT導入補助金で、別の類型で申請をしている場合、またはすでに交付決定を受けている場合

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度を見据えた申請類型です。 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトのほか、ハード(PC・タブレット、レジ・券売機等)も補助対象です。 IT導入補助金2023年度-デジタル化基盤導入類型 申請できない場合 下記の条件に当てはまる場合は、申請ができません。
  1. 2022年度のIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型及び複数社連携IT導入類型)で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12ヶ月以内に今年度のデジタル化基盤導入類型に申請できない。
  2. 2022年度のIT導入補助金で、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、いずれかの枠で交付決定を受けた場合は申請できない

複数社連携IT導入類型

個別の事業者ではなく、商店街や同一業種、取引先同士など、特定の商圏内の複数の事業者で、システム導入を行って 一斉にデジタル化やDX化を進めることを目的としたIT導入補助金です。 効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて補助対象になるのが特徴です。 IT導入補助金2023年度-複数社連携IT導入類型

IT導入補助金の申請にはG-BizIDが必要

IT導入補助金の申請にはG-BizIDプライムが必要です。※無料で取得できます。 取得は、こちらのリンクから行えます。 G-BizIDの取得申請画面 G-BizIDプライムの取得には2~3週間かかります。 交付申請が開始直後は、取得申請が殺到するため、取得に時間がかかる場合があります。 IT導入補助金以外の補助金申請にもG-BizIDが必要なケースが増えていますので、今回の機会をきっかけに取得をしておくことをお勧めします。 G-BizIDの詳しい説明はこちら

IT導入補助金の落とし穴|カスタマイズができない

IT導入補助金で導入できるシステムは、自社仕様にカスタマイズができません。

システムに元々搭載されている既存の機能を使わざるを得ません。

 

補助金で安く導入できる!と金額だけで飛びついてしまうと、お金の無駄遣いになってしまいます。

さらに、事務局が生産性が向上しないと、返還を求められる場合もあります。

報告義務もあるため避けられません。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化を目的とした補助金です。事務局に登録されたIT導入支援事業者とITツールのみにしか交付申請できないことを念頭に置き、自社で活用できるITツールを探しましょう。

低コストで自社仕様にカスタマイズできる在庫管理システム

しかし、システムの既存機能が自社の業務に合わない、自社の業務を既存システムに合わせられない・・・

こんな時は、やはり自社の業務に合わせられるシステムを選択することをお勧めします。

成長する在庫管理システム

在庫管理110番が提供している成長する在庫管理システムは、自社仕様のシステムが構築できるにもかかわらず低コストでクラウド対応です。

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