DXとは「 Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を略したもので、簡単に言うと「デジタル技術で社会や生活の形を変えること」を指します。
今、まさにDXは現代のビジネスにおいて欠かせない要素となっており、経営層はもちろんのこと、管理職や若手社員も理解しておかなければならないワードとなっています。
しかし、その具体的な進め方や課題解決のポイントを理解するのは難しく、実行できる社員は多くはありません。
この記事では、DXの意味や目的、DXを進める上での重要なポイント、実際のツールなどを詳しく解説します。
目次
DXとはデジタル技術を使って新しい価値を生み出すこと
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルの技術を使ってビジネスやサービスを一新し、新しい価値を作り出すことを指します。企業間の競争で優位に立つため、また業績を上げるための戦略としてDXは活用されます。商品やサービスの開発、顧客とのコミュニケーション、業務の効率化など、いろいろな面において価値を生み出すことを目指しているのがDXです。
また、「DX化」という言葉もあります。
DX化は、デジタルの技術を取り入れて業務をスムーズにしたり、新しいビジネスモデルを作り出したりすることを意味します。具体的には以下の方法により企業は仕事の効率を良くでき、その結果生まれた時間で新しいビジネスを始められるようになります。
- 既存の業務を自動化するソフトウェアの導入
- ビッグデータを使って顧客の行動を分析し、マーケティングを最適化
- AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を利用して新しいサービスを提供
DXの目的
DXの目的は、デジタル技術を使って「働き方」や「ビジネスの流れを良くすること」です。DXを通じて、仕事のスピードを速めたりお客様が満足するサービスを提供したり、さらに新しいビジネスのアイデアを生み出したりするのがDX本来の目的です。
デジタル化できると市場の変化にすばやく対応可能となります。顧客ニーズにマッチしたサービス提供にシフトさせることで、他の会社よりも優れた立場に立てます。
DXに取り組む必要性
私たちの社会ではテクノロジーが進化し、デジタル化が急速に進んでいます。時代に合わせ、デジタル技術を使ったビジネス内容の改善は、今後ますます重要になっていきます。なお、DXで使用される主なデジタル技術は以下の通りです。
- ビッグデータ：大量のデータ
- AI：人工知能
- IoT：すべてのモノがインターネットにつながること
デジタル技術は身の回りで使われるようになっているため、これらのデジタル技術を取り入れなければ、他の企業と同じ土俵に立って競争はできません。
ネットショップが普及した今、顧客の行動やニーズもデジタル化が進んでいます。企業がDXに対応しなければ、商品を売ったり買ったりする場所（市場）での立場を維持することは難しいでしょう。
また、少子高齢化による人材不足もDXに取り組む必要性を高めています。人手が足りなければ、新しいビジネスの機会を逃す可能性も高くなるだけでなく、企業としての存続が厳しくなっていきます。
もし、自動化やAIを活用した業務効率化ができれば、人材不足問題は解決され、社員はより多くの仕事をこなせるようになります。「他企業との競争」「顧客のデジタルニーズ化」「人材不足問題」といった背景があることから、企業はDXを進める必要性が高まっているのです。
DXとIT化・AI・デジタル・業務改善の違い
DXに取り組む際に出てくる他の用語について違いを解説していきます。ここで取り扱う用語は下記の通りです。
- DXとIT化
- DXとAI
- DXとデジタル
- DXと業務改善
それでは順に解説します。
DXとIT化の違い
DXとIT化は、似ているようで少し違います。DXは、新しいデジタルの技術を使って、会社の仕事全体を新しくしたり、新しい価値を生み出したりすることを目指します。
一方、IT化は、情報技術を使って仕事をスムーズに進めることを目指します。つまり、DXは全体を見つめ直すことを重視し、IT化は仕事の流れを改善することを重視します。
そして、デジタル技術と情報技術（IT）も似ているようで、実は使われる場所や使い方が少し異なります。
情報技術（IT）は、情報収集や情報の保存、情報の送信、情報の操作をするために『コンピューターやソフトウェア』『ネットワーク』などを使うことを表します。一方、デジタル技術は、情報技術と同様のことができる他、デジタルのデータ作成やデータ管理、データ交換、データ分析もできるのです。
デジタル技術は、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの新しい技術やプラットフォームを含んでいます。一方、情報技術は、主に既にあるITの設備やシステムを使います。
DXとAIの違い
AI（人工知能）は、学習や問題解決、予測など、人間のような能力を機械に与える技術を言います。DXは、このAIを使った新しい挑戦を指します。
例えば、AIを使って仕事を自動化したり、大量のデータから有用な情報を見つけ出したり、未来の事象を予測したりします。つまり、AIは、特定の問題を解決し、仕事をスムーズに進めるためのツールとして使われるのです。
DXとデジタルの違い
デジタルは、デジタル技術を使って情報を作り、保存し、送信し、解析します。これは業務の効率を上げるために使われる手段です。
一方、DXは、デジタル技術を使ってビジネス全体を新しくし、新しい価値を作ることを目指します。デジタル技術で得た情報に『人の経験や知恵』などを掛け算し、ビジネス全体の改善やビジネスチャンスの模索、顧客体験の改善等につなげるのがDXです。
DXと業務改善の違い
業務改善は、今ある仕事の流れをよりスムーズにし、より多くの仕事をこなすことに重点を置いています。これは、仕事の手順を見直したり、無駄な部分をなくしたりすることで実現可能です。
一方、DXはデジタル技術を使った、ビジネスの刷新を目指します。DXの範囲は、業務改善をはるかに上回り、「新しい価値を生み出すこと」「競争で上位に立つこと」「市場の変化にすばやく対応すること」を目指します。具体的には、新しい商品やサービスを開発したり、お客様との関係をより良くしたり、仕事の効率を上げたりするためにデジタル技術を使用します。
限られた就業時間内で価値創出するには時間と人手が欠かせません。DXには、業務改善がセットであると考えましょう。
DXのメリット・デメリット
DXを進めるにしても、社員すべてがDXを理解して進めることは簡単ではありません。もし社内の中に、DX
をする後ろ向きの意見がある中、無理に進めてもDXの効果は得られません。ここではメリット・デメリットをしっかりと理解しましょう。
DXのメリット
DXを進めるメリットは次の通りです。
- 生産性向上につながる
- 事業継続計画（BCP）への対応ができる
- 人材不足への対応ができる
それでは、順に解説します。
DXのメリット1｜生産性向上につながる
デジタル技術を使った、手作業タスクの自動化や大量データのすばやい分析は、ビジネスをより良くする手段の1つです。
DXは、作業時間の短縮や生産性向上のみならず、時間や場所にとらわれずに働ける環境づくりに貢献し、企業全体の生産性を劇的に向上させてくれます。
DXのメリット2｜事業継続計画（BCP）への対応ができる
DXによって、事業継続計画（BCP）への対応も可能です。災害や緊急事態、パンデミックなどの予期せぬ事態が発生した場合でも、デジタル化された業務環境はリモートワークや分散型の作業体制が可能です。従業員は安全な場所からでも業務継続でき、企業活動を停止させずに顧客へのサービス提供を続けられます。
また、紙から電子へと業務を移行した場合、紙データの喪失リスクを減らし、情報の安全性を保つとともに最新版データ管理も可能です。バックアップ設定をしておくことで、電子データの破損や消去時も対応できるようになります。
DXのメリット3｜人材不足への対応ができる
DXによる業務自動化やAIの活用は、人材不足問題の解決に貢献します。機械が単純作業を引き受けることで、人間がより高度な判断を必要とする業務に集中できるようになるからです。
また、リモートワークの導入により地理的な制約がなく、全国あるいは世界中から優秀な人材を採用できるようになります。DXの効果は、人手不足による業績の低下を防ぎ、企業の競争力を維持する上で極めて重要です。
DXのデメリット
続いては、DXのデメリットを見てみましょう。
- 効果が出るまでに時間とコストがかかる
- 会社全体で取り組む必要がある
それでは、順に解説します。
DXのデメリット1｜効果が出るまでに時間とコストがかかる
DXを進めるには、新たなデジタル技術の導入、システムの構築や改善、従業員の教育など、多くの時間とコストが必要です。また、一度にすべてを変えるのではなく、段階的に導入を進め、その都度効果を検証しながら改善を重ねていく必要があるため、効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。
万一、短期的な成果を重視する経営方針であった場合、DXの取り組みが十分に評価されず、途中で投資が打ち切られるリスクもあります。
DXは長期的な投資であると社内に広めることで、途中で投資が打ち切られるリスクを軽減できます。また、段階的な予算投入で、年間のコストを減らすことも可能です。中長期的な目線で計画を立てるとよいでしょう。
DXのデメリット2｜会社全体で取り組む必要がある
DXは、部分的な取り組みではなく、会社全体での取り組みが必要です。DXはビジネスモデルそのものの変革を目指しているため、各部署や個人の業務レベルだけでなく、組織全体の戦略や方針に影響を与えます。
組織全体が一体となって取り組む必要がありますが、組織全体の意識や行動を変えるのは容易ではありません。従業員の抵抗やコミュニケーションの課題などがDXの推進を難しくします。
もし、トップダウンで指示することの多い会社であれば、ボトムアップを意識してみてください。社内の連帯感が生まれ、縦横のつながりが強化できます。
また、DXリーダーを設置するのも効果的です。推進役と意見の吸い上げ役を立てることでDXを円滑に進められるようになります。
DXの進め方と課題解決のポイント
DXのメリット・デメリットをふまえた上で、次は「具体的な進め方」と「DXを進める中で出てくる課題を解決するポイント」について解説します。スムーズなDX推進となるよう、ぜひ参考にしてください。
DXの進め方と課題解決ポイント1｜目的を全社共有する
DXを始めるための最初のステップは、全社へDXの目標を共有することです。DXの目標が明らかになると、何を目指して動くべきかがはっきりし、全員が一緒に進んでいけるようになります。
ただし、目標を伝えるだけでなく、具体的に何をするか、その結果何が良くなるか、どんな成果が期待できるかも一緒に伝えるのが大切です。
◆DXの目的を伝えるための方法（事例）
【上司からのメッセージ】
上司やリーダーがDXの重要性やなぜ必要なのかを伝えることで、社員たちの理解を深め、やる気を引き出します。
【社内の勉強会やセミナー】
DXの具体的な取り組みやその結果を共有し、社員たちがより詳しく理解するための勉強の場を提供します。
【定期的な情報共有】
社内のSNSや会議などで、DXの進行具合や成果を定期的に共有します。情報共有により、社員たちはDXの取り組みを日々の仕事とつなげ、具体的な行動に移せるようになります。
DXの進め方と課題解決ポイント2｜現状調査による課題を抽出する
DXを始めるには、まず会社の現状をしっかりと把握し、問題・課題の明確化が大切です。明確化するには、各部署の仕事の流れを理解したり、社内のITシステムの使い方を調査したり、お客様や市場の動きを調査したりしましょう。
これらの現状調査により、どこにDXが必要なのか、またデジタル化によりどの部分が改善できるかを見つけられるだけでなく、社員のスキルや意識、会社の文化など、DXを進める上で障害となり得る要素も洗い出せます。
現状調査で見つけた問題点を全社共有することで、DXの目的と進め方がはっきりし、全社員が一緒に取り組めるようになるでしょう。
◆各課題への具体的な対処法（事例）
【ITシステムが古い、または効率が悪いといった課題がある場合】
最新の技術を使って、古いシステムを改善または新しいものに置き換えます。
【社員のデジタルスキルが足りない場合】
社員がデジタルスキルを身につけるための教育やトレーニングを行います。
【デジタル化に対する抵抗感や不安がある場合】
すべての社員がデジタル化の重要性を理解し、デジタルツールの使い方に慣れるようにサポートします。
【会社の文化や組織に問題がある場合】
会社全体の考え方や価値観を見直して、トップダウンで発信し、デジタル文化を育てます。
【データ管理や分析能力が足りない場合】
データを管理・分析するツールを導入し、データに基づいた意思決定を推進します。
【お客様や市場のニーズに対応できていない場合】
データ収集と分析を強化し、お客様のニーズや市場の動きを理解します。そして、お客様とのコミュニケーションを向上させるためのデジタルツールを活用します。
これらの対処法に取り組む際には、これから解説するポイントも理解しておきましょう。
DXの進め方と課題解決ポイント3｜体制を整える
DXの成功には、体制作りが大きく結果を左右します。DXは会社全体が参加するプロジェクトのため、全社で進行を執る必要があります。以下のような準備を行い、体制を整えましょう。
◆DX推進のための体制作り（事例）
【全社を引っ張るリーダーシップ】
DXを進めるには、強いリーダーシップが必要です。経営陣がDXの重要性を理解し、DXの目標をはっきり示して、全社への継続的なメッセージ発信が求められます。
【専門のチームを作る】
DXを進めるための専門のチームを作ることも効果的です。専門チームはDXの具体的な計画を立て、各部署の実行を見守ります。また、他の部署と協力してDXの取り組みを進め、全社的な一体感を生む役割も担います。
【全社員が参加する体制作り】
各部署の社員や管理職がDXに積極的に関わり、自分たちの意見やアイデアを出せるようにします。
体制を整えた上で、目標を共有する効果的な方法としては以下のような手法があります。ぜひ参考にしてください。
◆目標を共有する効果的な方法（事例）
【社内での実践的な研修会を開催する】
DXの目標と取り組みを共有するため、実践的な研修会を定期的に開催します。これにより、社員全体がDXの目標を理解し、具体的な取り組みを知れるようになります。
【コミュニケーションツールを使う】
社内のコミュニケーションツールを使って、DXの目標と取り組みを定期的に共有します。コミュニケーションツールを使用することで、社員は最新の情報を得られるようになります。
【目標達成の報告】
DXの目標達成に向けた進行状況を定期的に報告し、社員全体で達成の喜びを共有します。これにより、DXの取り組みに対する意欲を強化できます。
DXの進め方と課題解決ポイント4｜DXに取り組む優先順位をつける
DXを進めるには、すべてを一気にやろうとするよりも、「どの仕事からDXを着手するか順番を決める」ことが大切です。すべての仕事をすぐにデジタル化するのは現実的ではなく、デジタル化を一気に試みると会社全体が混乱してしまう可能性があります。
どの仕事から取り組むかを決める際には、その仕事がどれだけ重要で、デジタル化するとどんな効果があるか、デジタル化するのがどれだけ難しいかを考慮します。
DX化に慣れるまでは、顧客へ影響度合いの少ない部分から始めるのも有効です。スモールスタートで進めるのは、社員のDX化への抵抗感を減らし、かつDX化に慣れることでうまくDXを進められるようになります。
そして、DX化する順番を決めたら、会社全体で共有することが大切です。具体的な共有の方法としては、以下の方法があります。
◆DX化の共有方法
【定期的なミーティングを開く】
DXの目標や進行状況、どの仕事から取り組むかの順番を共有する定期ミーティングを開きます。全社員が最新の情報を得て、一緒に取り組めるようになります。
【社内報を配布する】
DXの目標やどの仕事からDXに取り組むかの順番を、社内報を通じて伝えるのも有効です。社内報により、全社員が継続的に情報を得られるようになります。
【DX推進チームから定期的に報告する】
DX推進チームが、全社員に対して定期的に進行状況や変更点の最新情報を伝えます。推進チームからの定期報告は、社員へ「自分の仕事にどうやってDXを取り入れるか」を理解させ、具体的な行動を促せるようになります。
DXの進め方と課題解決ポイント5｜PDCAサイクルを回す
DXをうまく進めるには、PDCAサイクルの活用が大切です。PDCAサイクルとは、「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Act（改善）」の4つのステップを繰り返すことで、改善を進めていく方法を指します。
まず、"Plan"では何をしたいのか、どうやって目標を達成するのかを考えます。
例えば、新しいシステムを導入したい場合、どのようなシステムを選ぶべきか、どのように導入すればいいのかなどを決めます。
次に"Do"で、計画したことを実際にやってみます。その後は"Check"で、やったことがうまくいったか、目標は達成できたかを確認します。最後に"Act"で、次に何を改善すべきかを考え、また新しい計画を立てます。これを何度も繰り返すことで、DXを効率的に進められるようになります。
そして、このPDCAサイクルを上手に回すためにも、これまで解説した「経営層からのメッセージ配信」「定期ミーティング」「社内コミュニケーションの活性化」は効果的です。場を設けたり、必要なツールを導入したりしてPDCAを回していきましょう。
参考：クロスチャネルマーケティングについてわかりやすく解説！ | DMMチャットブーストCV
導入しやすいツールとDX取り組み事例
DX初心者の企業にとって、社員が受け入れやすいツールの導入や効果の見えやすいシステムの導入は好ましいといえるでしょう。
ここでは、社員が受け入れやすいITツールとして「マニュアル作成ツール」と「プロジェクト・業務管理ツール」を、そして数値で効果が示せるシステムとして「在庫管理システム」を紹介します。
【マニュアル作成ツール】Tango
ITツールを次々と導入し、ITツールの新たなマニュアル作成が必要となった場合、作業画面をスクリーンショットし、パワーポイントやExcelに画像を貼り付け、赤枠を挿入して説明文を書く…こんな作業をしていませんか？
Google Chrome拡張機能の『Tango』を使用すれば、いつもの操作をするだけで自動的に操作手順マニュアルを作成してくれます。
画面のスクリーンショットや画像トリミング、クリック箇所の枠を自動的に生成してくれるだけでなく、操作手順のナンバリングも自動です。
説明文は自動で英語表記になるため、のちほど日本語で書き換えれば問題なくマニュアルが完成します。
参考リンク：Tango
【プロジェクト・業務管理ツール】backlog
プロジェクト推進や定型タスク業務の見える化、業務負荷の把握に役立つのがbacklogです。業務名、内容、担当者、期限、タスクの処理状況を設定します。上司の承認が必要な場合は、担当者を上司に設定し、タスクの処理状況を変更することで上司へ主導権を渡すことが可能です。
外部リンクが貼れるため、ブラウザで起動できるシステムやクラウドシステムと一緒に利用することで業務を効率的に進められます。
参考リンク：backlog
【事例】手帳と記憶頼った管理をシステムで刷新
ベテランの電話は鳴りっぱなしで手帳は真っ黒、情報が錯綜して現場には必要なものが届かない・・・
こんな状況を業務改善とシステム導入での刷新した会社の事例をご紹介します。
DXという言葉が世の中に浸透する前の先進的な取り組みです。システム化とはほど遠い中小建設業者の中でも例を見ない取り組みです。
【在庫管理システム】成長する在庫管理システム
先ほど紹介した会社の事例のように在庫管理システムを導入することで、
- 業務属人化の脱却
- 生産性の向上
- キャッシュフローの改善
が期待できます。
「70.8％の棚卸差異率改善」「85.6%の棚卸作業時間短縮」「キャッシュフロー改善」に導いた在庫管理の専門家が作った『成長する在庫管理システム』を使用してみてはいかがでしょうか。
『成長する在庫管理システム』は、あなたの会社の業務に合わせて、必要な機能のみを選び、要望に合わせたシンプルなシステム構築が可能です。
在庫管理業務が社内にある場合、かつ経営改善まで考えたツール導入を望まれている場合は、成長する在庫管理システムが適切でしょう。