下請法の運用改正！2024年11月以降、サイトが60日を超える手形等による支払いが行政指導の対象に！

2024年4月30日に、経済産業省（中小企業庁）と公正取引委員会から発表されました。

下請法の運用改正によって、サイトが60日を超える手形等が行政指導の対象になります。

発表内容は以下の通りです。

中小企業庁では、中小企業の取引適正化の重点課題の1つに「支払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形、電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間※1）の短縮を推進してきました。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。
サイトの短縮は、下請法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。中小企業庁では、公正取引委員会と連名で、各事業者団体等に対する要請文を発出しました。

引用：経済産業省ニュースリリース

下請法について簡単に解説します。

下請法とは？

下請法は、資本金1000万円を超える企業に適用される法律です。

つまり、中小企業であっても資本金が1000万円を１円でも超えていれば親事業者に該当するケースがあるため適用されます。（大企業だけが受ける法律ではありません）
下請法は、法律ですから知らなかったでは、済まされません。
実際に下請法違反摘発件数は、2022年で8671件と過去最多で大企業だけの話ではありません。

下請法の適用範囲

下請法が適用される範囲は、

• 製造委託
• 修理委託
• 情報成果物作成委託
• 役務提供委託（建設業が請け負う建設工事は除く）

下請法違反になるケース

買いたたきなどのいわゆる「下請けいじめ」と見なされる行為が下請法違反になる可能性があります。

• 低い代金：不当に低い代金や減額
• 短納期：週末発注、週明け納品等
• 不良品の返品：納品後に不良品を返品した
• 支払い期日：受領日・提供日から60日を超えている。
• 書面が無い：電話など口約束などで受発注している

取引業者の了承を得ていてもNG！

下請法は、取引先の合意を得ていても、昔からの慣習としてやっているいつものやり取りでも、違反になります。

締め日を設定しているケース

下請法では、受領日から60日以内の支払いを義務付けています。
実は、下請法では締め日は一切考慮されません。

したがって、受領日（納品日）と締め日のパターンによっては、下請法違反になるケースがあります。

下請法に違反するとどうなるか？

下請法に違反したと

• 遅延損害金の支払い
• 罰金の支払い
• 公表

遅延損害金の支払い

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中小企業こそ知っておきたい下請法

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