小規模事業者持続化補助金とは？
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するのが目的の補助金です。
補助額
費用の２／３を補助し、上限額は最大50万円です。
例えば、30万円のシステムを導入した場合、補助額はシステム代金の2／3なので20万円となります。75万円の費用だと、50万円の補助がうけられます。
仮に、80万円だった場合は、そのうちの75万円が補助対象になります。
上限額を100万円にする方法
市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者は、補助上限額が100万円になります。詳しくは、市町村にといあわせていただくかこちらをご覧ください。
補助対象者
補助対象者は小規模事業者に限られています。
- 従業員数20名以下・・・製造業、宿泊業、サービス業（宿泊業、娯楽業）
- 従業員数5名以下・・・上記以外の業種
補助を受けるために何をすればよいのか？
小規模事業者持続化補助金で必要なのは、計画の作成や取り組み内容を書類に書かなければいけません。
具体的には、経営計画と補助事業計画の作成です。
経営計画
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
補助事業計画
- 販路開拓（生産性向上）の取り組み内容
- 業務効率化（生産性向上）の取り組み内容
- 補助事業の効果（１と２がどのように生産性向上につながるのか？）
これらの作成は一人でやる必要はありません。
上記を、商工会議所の助言を受けて作成することになっています。
在庫管理を販路開拓の取り組みに活用する
在庫管理システムは、業務効率アップのイメージが強いのではないでしょうか？
実は在庫管理は、販路開拓にも効果があります。
日々、キチンと入出庫をしていれば、データが蓄積します。
蓄積したデータを分析することで、顧客のニーズや新たな客層が
客観的に見えてきます。
また、システムを導入することでリアルタイムで在庫が把握
できるようになります。これが実現すればこれまでは倉庫に
行かなければ在庫が分からない状態だったのが、画面をみるだけで
在庫数が分かるようになり、顧客を待たせずに対応できるようになります。
加点項目
小規模事業者持続化補助金には、採択されやすくなる加点項目というものがあります。
公募要項に記載されています。
端的にまとめると、
- 補助事業完了後に従業員の給与を増加させる
- 最低賃金の引上げ
- 事業継承
- 経営力向上計画の認定
- 地域未来牽引企業の認定
また、現在はコロナウイルスの影響を受けている
場合は、加点対象になります。
このほかに、採択率を上げるポイントは
次の通りです。
- 自社の強みを適切に把握しているか
- 市場性の特性を踏まえているか
- IT活用
- 事業費の計上などが明確か？
専門家による補助
弊社では、補助金専門の中小企業診断士と提携しています。
採択される自信が無い、考える時間を少しでも減らしたいという方は、
有料ですが専門家による補助を受けられるのもよいでしょう。
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