生産性向上のためにシステムを導入したいけれど、資金に余裕がなくて悩んでいる中小企業の経営者や担当者も多いのではないでしょうか。
資金繰りについては、弊社でもたくさんのクライアントさまからご相談をいただいています。
このような場合に役立つのが、国や地方自治体が用意している「助成金」です。
助成金をうまく使えば、生産性向上に必要な資金の一部または全額を賄えます。助成金の多くは要件さえ満たせば受給できる可能性が高いので、申請する価値は大いにあります。
- 助成金と補助金の違い
- 助成金を使うメリットとデメリット
- 中小企業がシステム導入に使える助成金
実際に、助成金が利用できることを知らずに経営において損をしている企業が見られ、とてももったいなく感じます。自社の状況に見合った助成金があれば、これらを積極的に活用し、資金調達に役立てていただければと思います。
目次
中小企業が使える助成金・補助金は多い
助成金や補助金は中小企業向けのものが圧倒的に多いのをご存じでしょうか。
助成金や補助金の募集要件には、申請できる企業規模について記されていることがほとんどです。
実際に経済産業省内の中小企業庁が管轄する補助金の多くは、大企業では受給できません。理由は応募条件として、資本金が1億円以下または従業員数が100名以下のどちらかでないと応募できないからです。
中小企業にとって、助成金や補助金は単なる資金の助けではなく、ビジネスチャンスを広げていくことにもつながります。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも事業者を支援するための制度ですが、両者には明確な違いがあります。
それぞれの意義や目的を理解しておくことで、自社に見合った制度選びにも役立ちます。
ただし時に混同して扱われているため、名前だけで判断することはやめましょう。大切なのは制度の内容をよく理解することです。
助成金は雇用促進や職場改善が目的
助成金は雇用拡大や人材育成など、従業員に対する労働環境の改善のための支援金です。
特徴は、一定の条件さえ満たせば、採択される可能性が高いこと。
厚生労働省が管轄する助成金がほとんどで、募集を開始したら予算が尽きるまで随時申請が可能です。また仮に予算がなくなっても、状況によっては復活や追加予算があることがポイントです。
主な助成金として、「業務改善助成金」や「人材確保支援助成金」「雇用調整助成金」「キャリアアップ助成金」などがあります。
補助金は事業拡大や設備投資による業績アップが目的
補助金は国や地域の産業復興を目的に、中小企業や小規模事業者が行う事業拡大や設備投資に対する支援金です。
補助金は経済産業省や地方自治体が管轄し、採択件数には限りがあります。通常募集期間やスケジュールが設けられ、補助金を受けるには審査を通過しなければなりません。
認知度が高い助成金として、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」などが挙げられます。
使える助成金・補助金を探す方法
年間で発表される助成金や補助金の数は、約3,000種類にも上ると言われており、その一つひとつを調べていくのは大変ですよね。
この種類の多さこそが、中小企業がなかなか助成金や補助金に手をだせない理由の一つです。
ここでは、どうしたら受給条件を満たす助成金・補助金を見つけられるか、その方法を3つ紹介します。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」検索ツール
- 厚生労働省のウェブサイト上の検索ページ
- 各自治体のウェブサイト
できるだけ効率よく探すためには、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する検索ツール「J-Net21」というサイトの活用がおすすめです。
ページ内の「支援情報ヘッドライン」と呼ばれる機能を使って、国や地方自治体が提供している助成金や補助金を検索できます。
「補助金・助成金・融資」にチェックを入れて、地域、種類、分野を選択していくだけで該当する制度の抽出が可能です。
また助成金については、厚生労働省のウェブサイト「事業主の方のための雇用関係助成金」というページでも調べられます。
「J-Net21」で検索するだけでも多く見つかりますが、すべての助成金と補助金が掲載されているわけではありません。特に区市町村による支援金の情報は少ないため、各自治体のウェブサイトでも併せて確認すると良いでしょう。
中小企業が助成金を使うメリット
中小企業が助成金を使うメリットとして、次の3つが挙げられます。
- 返済不要で直接収入になる
- 使途の自由度が高い
- 労働環境が整備できる
助成金は補助金と比べて受給しやすいだけでなく、お金の返済が不要で活用する自由度が高いことが特徴です。
返済不要で直接収入になる
助成金は企業が納めている雇用保険料を財源としており、返済の必要がありません。
国としては、保険料を支払いかつ労働環境などを整備した企業に対して、事業の成功を助けようとして行っている施策なのです。
また受け取った助成金は雑収入として処理され、そのまま利益につながります。例えば助成金が20万円で経常利益が5%とすると20万円÷5%＝100万円で、すなわち20万円の助成金は100万円の売上と同じ価値を意味します。
弊社にご相談のあるクライアント様の中にも、「助成金＝返済不要」ということを知らない方が多いようです。
使途の自由度が高い
助成金はさまざまな目的に使用できるという点でメリットがあります。
具体的には新しい設備の購入、従業員の雇用、必要な修繕などに資金を活用できます。
起業した当初に使えるものから、新規事業立ち上げ時に使えるものまで、企業の状況に合わせて、しっかり助成金を選んでいきましょう。
労働環境が整備できる
助成金を使う必要条件として、労務管理体制が整っていることが挙げられます。申請の際には、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などが求められる以外にも、給与計算や就業規則をチェックされたりすることがあります。
中小企業にとっては、結果的に労働環境を整備する良い機会になるはずです。さらに取り組みをアピールするなどして、企業のイメージアップも期待できます。
中小企業が助成金を使うデメリット
続いて、中小企業が助成金を使うデメリットを見ていきましょう。
- 申請に手間がかかる
- 申請から受給まで時間がかかる
- 長期的な運用リスクにつながる可能性がある
助成金には多くのメリットがある一方で、こうした理由が申請するハードルの高さにつながっているようです。
申請に手間がかかる
助成金の申請は手間がかかるため、面倒だと感じる人も少なくありません。
助成金は新設や廃止が多いだけでなく、たとえ同じ助成金であっても制度の変更が考えられるため、申請の際は常に最新の情報を調べなければなりません。
また申請には多くの書類が求められます。手続きに少しでも不備があると助成金を受け取ることができなくなってしまうため、申請準備は注意を払って進める必要があります。
申請から受給まで時間がかかる
助成金は申請してすぐに受給できるわけではありません。不正受給を防止する観点から受給要件が厳しくなるなど、申請から受給までに半年から1年かかる助成金もあります。
支給決定が下りるまでの時間は、申請の混み具合にも左右されます。対象の取り組みを進めていく中で受給前に費用負担が生じれば、当然前払いの対応が必要です。
長期的な運用リスクにつながる可能性がある
助成金の対象となる取り組みの多くは、短期間で成果として表れるものではありません。したがって長期的には出費が増えることも十分考えられます。
新しい制度の導入や従業員の処遇改善などは、助成金の支給決定が下った後も続けていかなければなりません。運用の負担が大きくなればビジネスの業績悪化につながるリスクもあります。
専門家の活用で、助成金の採択までがスムーズに
助成金を使うデメリットは、専門家に相談することで解決できます。専門家のサポートがあれば、必要な情報をすぐに得られるだけでなく適切な助成金も案内してもらえるので、申請のハードルが下がります。
申請に必要な書類や情報があれば先回りして依頼を出してくれるので、申請から採択までがスムーズに進められるでしょう。
申請準備は自社でも進められますが、よく聞くのが書類の不備による差し戻しの多さです。従業員が通常業務に加えて助成金の申請準備を担当していた企業では、気がつけば予算が終わってしまっていたことも。
専門家と言ってもすべての社会労務士が助成金申請を得意としているわけではありません。実績やアドバイスの具体性などから専門性を見極めて相談先を選ぶことが重要です。
手間や時間を考慮しても、専門家に相談している企業ほど、うまく助成金を活用し、生産性の向上に貢献していると感じます。まずは初回相談無料の専門家を活用するとよいでしょう。
生産性の向上や新規事業の創出に助成金が有効
助成金の種類は多岐にわるので、どの中小企業でも自社に見合った活用場面がきっとあるはずです。助成金は労働環境の改善をはじめ、生産性の向上や新規事業の創出に有効です。
助成金の対象となる取り組みの一例をまとめました。
上記は一例に過ぎず、助成金はあらゆる場面で活用できますので、詳しくは専門家にご確認ください。
中小企業がシステム導入や業務改善コンサルティングに使える助成金
近年、生産性向上を目的としたシステム導入や業務改善コンサルティングを検討する中小企業が増えている一方で、「コストが負担できない」「導入の効果が分からない」といった課題を抱えている企業も少なくありません。
ここではシステム導入や業務改善コンサルティングに使える厚生労働省の助成金を3つ紹介します。
ぜひ活用事例も参考にしてください。
業務改善助成金
業務改善助成金は中小企業の生産性向上を支援し、事業場内における最低賃金の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などをして、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合にかかった費用の一部が助成されます。2022年12月には助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などが改定され、活用の幅が広がりました。
申請コースごとの定めに沿って、設備投資などにかかった費用に助成率を乗じて算出した金額が助成されます。助成率は、事業場内最低賃金が900円未満の場合で4/5（生産性要件を満たした場合は9/10）900円以上の場合で 3/4（生産性要件を満たした場合は4/5）と定められています。
生産性要件とは、生産性要件算定シートを用いて計算された生産性の伸び率が条件を満たす場合に助成を割増するものです。
また、助成額上限は30万円〜600万円で事業場内最低賃金の引上げ額および従業員数によって異なります。
詳しくはこちら▼をご確認ください。
活用事例｜卸売業｜在庫管理システムを導入
卸売業A社では、従来のエクセルを使った在庫管理としてリアルタイムでの情報共有が難しく、あらゆる手作業に多くの時間を取られていました。同時に作業が属人化している課題もあり、担当従業員への負担が大きい状況でした。
そこで在庫管理システムを導入し、発注や納入から在庫までバーコードを活用してデータ管理が可能に。結果として作業スピードが向上しただけでなく、労働者のミス削減にもつながりました。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、職場の魅力を高めるために労働環境の向上などを図る企業や協同組合などに対して助成されます。魅力ある雇用創出を図ることで人材を確保し定着させるのが目的です。
取り組む内容によって計9つのコースが設定されていますが、業種を問わず活用しやすいものとして、雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、テレワークコースなどが挙げられます。
助成金額はそれぞれのコースで異なり、例えば人事評価改善等助成コースは目標達成で80万円を助成。テレワークコースの機器等導入助成は、1企業あたり100万円またはテレワーク実施対象者1人あたり20万円の低い方を上限として、経費の30％が助成されます。同コースの目標達成助成は、同じ上限で経費の20〜35％が助成されます。
中には整備計画の新規受付を休止しているコースがあるので最新の情報を確認しましょう。
詳しくはこちら▼をご確認ください。
厚生労働省｜人材確保等支援助成金のご案内
活用事例｜製造業｜労務管理システムを導入
若手社員の離職率が高く人材育成に課題があった製造業の企業Bが、人材の定着を図るために新たな諸手当制度を整備するために助成金を活用しました。
従来はスキルアップしても役職者にならなければ手当の支給対象ではありませんでした。そこで手当を拡充するため、資格手当と生産手当を設けました。
諸手当の種類が増え、これまでエクセルで管理していた労務が煩雑になったため、労務管理システムを導入。就業規則の更新や諸手当の計算といった労務管理を一元化しました。
また若いうちから段階的に賃金アップを目指せることで、社員のモチベーションを高めることにもつながりました。
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。中小企業における労働時間の設定や改善の促進を目的としています。
取り組み内容によって労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コースがあります。
支給対象のうち、「労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新」「外部専門家によるコンサルティング」がシステム導入に関連します。
助成額上限は、労働時間短縮・年休促進支援コースで最大730万円、勤務間インターバル導入コースで最大580万円、労働時間適正管理推進コースで最大580万円が助成されます。
詳しくはこちらの記事▼をご確認ください。
厚生労働省｜労働時間等の設定の改善
活用事例｜製造業｜生産管理システムを導入
製造業において納期管理に課題を抱えていたC社が、生産管理システムを導入して進捗状況を見える化するために助成金を活用したケースがあります。
従来の管理方法では、設計・機械加工・組付・品質管理の生産工程において他部署の状況を把握するのが難しく、後工程になればなるほど納期に余裕がない状態でした。
生産管理システムの導入によって、工程間の適切な納期管理が実現。生産の遅れから対応業務が増えていた間接部門の高負荷も解消できました。
中小企業の助成金活用は専門家への相談がおすすめ
中小企業にとって助成金の活用は多くのメリットがありますが、企業それぞれの状況によって、使える助成金や補助金は違います。
似たような内容の助成金からより有益なものを選ぶためにも、活用の際は専門家への相談がおすすめです。助成金によってはシステムの導入費用だけでなく、コンサルティング費用も対象です。
在庫110番ではシステム導入の専門家による無料相談を随時受け付けています。
助成金や補助金に関する困りごとがあれば、まずは気軽にご相談ください。
