IT導入補助金2022の採択率と不採択理由6選！支援事業者がコツを解説

中小企業がIT導入補助金を申請する際には、採択率を高めるポイントや、スムーズな申請のためのコツを押さえておく必要があります。

この記事では、2022年度のIT導入補助金採択率を紹介するとともに、「不採択となる理由」と「申請・再申請する際のコツ」について、IT導入支援事業者が解説します。

IT導入補助金の採択率を高める方法を知りたい方に必見の記事です。

記事に入る前に、弊社で提供する『在庫管理システム（IT導入補助金対象）』について紹介させてください！

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IT導入補助金2022年の採択率は73.9%

2022年度のIT導入補助金全体の採択率は73.9%でした。通常枠（A・B類型）は54.3%、セキュリティ対策推進枠は96.6%、デジタル化基盤導入枠は69.6%です。各申請枠の採択率を解説しますが、1つ注意点があります。

IT導入補助金は毎年3月下旬から公募を始め、終了は予算が尽きるまでとしています。提出タイミングと採択率は関係ありません。
2022年度の通常枠（A・B類型）は、後半になるにつれて採択率が上がっていますが、今年度も同じ傾向になるとは限らないため、早めの提出を心がけましょう。

それでは各申請枠の採択率を解説します。

通常枠（A・B類型）

参考：IT導入補助金2023 交付決定

通常枠A類型は、多くの業種・さまざまなITツールに活用できるので申請数が多い傾向です。B類型は補助額が大きい分、申請条件が厳しくなっています。そのため、申請する全体数も少ない傾向にあります。

なお、A類型とB類型の違いは下記のとおりです。

セキュリティ対策推進枠

参考：IT導入補助金2023 交付決定

経営に必要な要素として「人・モノ・金」が挙げられていましたが、現在では、第4の資源として「情報」が加わりました。情報を蓄積する方法は、紙ものからコンピュータへと変わっており、セキュリティ対策は必須といっても過言ではありません。

しかし、中小企業のセキュリティ対策は大企業に比べて進んでおらず、情報資源を守るためにも整備が急務とされています。

こうした背景により、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを申請要件としています。

採択率は高い傾向であるにもかかわらず、約4%の事業者が不採択となっています。不採択となっている理由は申請内容の不備によるものです。

デジタル化基盤導入枠

参考：IT導入補助金2023 交付決定

デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトを対象とした補助金です。ハードウェア購入費も補助対象となります。

2023年10月より、インボイス制度が始まるため各企業は対応したソフト導入が必要となり「デジタル化基盤導入類型（商流一括インボイス対応類型）」の申請数が多くなっているようです。 制度に対応するITツール導入は、セキュリティ対策推進枠と同様に必須ツールのため、採択率は高くなる傾向です。

IT導入補助金の不採択理由6選

ここでは以下6つの不採択理由を解説します。

事務局は不採択理由を公開していません。ここで解説する不採択理由は審査内容や減点項目に記載されているものと、IT導入支援事業者の経験をふまえて執筆しています。

また、不採択となっても次回公募があれば交付申請可能のため、申請内容から不採択理由を考えて、次回申請に役立てましょう。

不採択理由1：申請内容に間違いがあった

IT導入補助金の採択率において、不採用の理由として最も多いのが申請内容の間違いです。不備の場合は事務局から不備訂正を求める連絡があり、期限内に対応すれば申請受理されます。

しかし、申請受理後、申請内容が間違っていたと気づいても修正できません。間違っていてもそのまま審査へと移り、不採択となる確率が高くなります。採択されるためには、申請する情報が正確かつ十分であることが必要不可欠です。

なお、代表的な申請内容の不備としては、会社情報の記載漏れや誤り、申請した書類と会社の情報の不一致、みらデジ経営チェックができていなかったなどが挙げられます。予定されている交付決定日までに再提出する必要があるため、交付申請時は入念なチェックをしましょう。

不採択理由2：申請書類の内容が甘かった

申請要件に合致していなかったり、労働生産性の向上に向けた計画数値が現実的かつ合理的なものでなかったりする場合、不採択となる可能性が高くなります。

現状の売上・利益をデータで示しながら自社の課題を説明でき、ITツールによってどう改善していけるのかを論理的に伝える必要があります。

不採択理由3：申請内容が補助対象外だった

IT導入補助金対象の対象ツールでも、下記に該当する申請をしていた場合は対象外です。

引用：補助対象外となる経費（カテゴリー共通）2‐3

不採択理由4：サイバーセキュリティお助け隊サービスを含んだITツールを申請済みだった

IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の申請枠があります。

同期間中に申請枠を越えて申請することは可能ですが、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含んだITツールをいずれかの枠で申請している場合は、その他の枠で申請できません。

もし、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含んだITツールを先に申請していた場合、後から申請した補助金は不採択となるでしょう。

不採択理由5：12カ月以内の交付決定を受けていた

前年度のIT導入補助金で「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入類型」で交付決定を受けた場合、交付決定日から12カ月以内のIT導入補助金申請はできません。

ルール上、2023年度の交付申請をしても採択されないため、前年度の交付決定日をあらかじめ確かめましょう。

不採択理由6：応募時期が遅れて予算が少なくなった

IT導入補助金の予算は、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」から出ています。ほかにも、ものづくり補助金、持続化補助金、事業継承・引継ぎ補助金が同予算から出ており、IT導入補助金だけに予算計上されているわけではありません。

交付申請が遅れるほど、予算が減少し、採択率が低くなる可能性があります。また、一度不採択になった場合、再申請したときには既に公募が終了している可能性もあるため、できるだけ早く申請するように心がける必要があります。

IT導入補助金の採択理由は手引きにヒントがある〜加点と減点のまとめ〜

IT導入補助金の採択が不採択となったとき、不採択理由を知って再交付申請をしたいと考えるでしょうが、事務局は不採択理由を教えてくれません。

しかし、不採択となった理由は手引きにヒントが書かれています。ここでは、代表して通常枠（A・B類型）の手引きに載っている「交付審査内容」「加点項目」「減点項目」について解説します。

通常枠（A・B類型）の交付審査内容について

交付審査事項は、補助金申請をした際にクリアすべき内容です。不足があると不採択となる可能性が高まるため、念入りにチェックする必要があります。下記の審査事項を理解して交付申請を進めましょう。

通常枠（A・B類型）の加点項目について

加点項目は全部で10項目あります。「対象のITツールを選ぶだけで加点されるもの」と、「対象事業者でなければ加点されないもの」に分けられます。

対象事業者となるには時間と労力がかかり、IT導入補助金の申請前に認定されていなければなりません。そのため、対象事業者 としての加点を得るのは難しいでしょう。

そこで、ここでは加点対象となるITツールの条件を紹介します。IT導入補助金対象製品を選定するときは考慮してみてください。

通常枠（A・B類型）の減点項目について

以下に当てはまる場合は減点となります。「減点＝不採択」ではありませんが、採択される確率は低くなるため、以下に当てはまる場合は、申請時期をずらして対処しましょう。

【実例】IT導入支援事業者が語る！交付申請の採択率を上げるためのコツ

さまざまな企業でシステム導入支援をしてきたIT導入支援事業者が、スムーズな交付申請をするコツについて解説します。

採択率を上げるためのコツ1：gBizIDの取得タイミングを誤らないようにする

gBizIDの取得には通常であれば2～3週間、申請が集中した場合は4週間ほどID取得に時間がかかります。gBizIDが取得できなければ、IT導入支援事業者からの招待を受けられず、時間ばかりが過ぎてしまう結果となります。

そのため、gBizIDの取得は、IT導入支援事業者へ問い合わせをする前、もしくは問い合わせと同時に行うのがキモです。

弊社へお問合せをいただいた企業様には、まずgBizIDの取得を取得しているか確認させていただいております。それほどID取得には時間を要し、交付申請タイミングを逃さないために重要なのです。

採択率を上げるためのコツ2：決算情報・従業員情報の準備をする

gBizID 上でIT導入支援事業者からの招待を受けると、すぐに交付申請に取り掛かります。

その際、決算情報や従業員情報を取りまとめておくと、IT導入支援事業者とのやり取りがスムーズとなり、早く手続きできるようになります。

入力する項目については、交付申請の手引きに載っているので、下記リンクを参考にしてください。

参考：交付申請の手引き 21ページ

採択率を上げるためのコツ3：給与総額・平均労働時間の算出をする

IT導入補助金の目的は生産性向上です。ITツール導入によって、現状をどれほど変えられるかの計画が重要となります。

まずは現状把握をするため、給与総額と平均労働時間を算出しておきましょう。

採択率を上げるためには、ツール導入後の賃上げ計画達成や生産性向上に向けての施策を念入りに行う必要があります。

事前に現状を把握できれば、IT導入支援事業者も安心してサポートできます。

採択率を上げるためのコツ4：交付申請前にIT導入支援事業者へ内容チェックをお願いする

交付申請は、ITツールを導入する企業自身が行わなければなりません。しかし、申請の書き方1つで採択結果を左右してしまうことがあるのです。

交付申請前は、IT導入支援事業者へ内容チェックをお願いし、より採択率を高められるよう改善してもらいましょう。

IT導入補助金は短期集中で準備をしよう

IT導入補助金は予算が限られ、終了時期が決められていません。いつ募集終了となるかわからないため、1回の交付申請に集中しなければならない特徴があります。

ID取得や必要書類の取り寄せ、チェックなどと作業工数が多く、自社のみで手続きを行うのは難易度が高くなります。ぜひ、IT導入支援事業者の支援を積極的に受けて、採択率を高めましょう。

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