業種別のキャッシュコンバージョンサイクル(CCC)を比較(日本vs世界)

在庫管理アドバイザーの岡本です。

どの業界においても、キャッシュコンバージョンサイクル（Cash Conversion Cycle、CCC）を考慮して、仕事を進めることが大切です。

キャッシュコンバージョンサイクルの基本的な考え方はこちら▼をご覧ください。

今回は、キャッシュコンバージョンサイクルを業種別に比較します。

業種別に比較すると、その業界の特徴や問題点・課題が見えていきます。

【関連記事】

これまでも、コロナ禍でのCCC分析を、業種別に行ってきました。

業界ごとのキャッシュ化速度を参考にしてください。

SCCCとは、サプライチェーン全体の財務指標

ここではキャッシュコンバージョンサイクルの一歩進んだ「ＳＣＣＣ」を使います。

帝国データバンクはSCCC(サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル)に関して、２０１８年３月に報告書を発表しました。

CCCは、購入代金を支払ってから売上代金を受け取るまでの期間を指します。すなわち運転資金回転期間です。

CCC = 棚卸資産回転日数　＋　売掛債権回転日数　－　買掛債務回転日数

一方、SCCC（サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は、サプライチェーン全体の資金効率化を目指し、買掛金回転日数も加えます。すなわちオペレーションサイクルを指します。

SCCC = 棚卸資産回転日数　＋　売掛債権回転日数　＋　買掛債務回転日数

FinTech 導入による地域企業の収益力向上を財務面から図る指標として、政府がSCCCを設定しました。

さらに、政府の成長戦略である「未来投資戦略 2017」（平成 29 年 6 月）において、「2020 年度までに、SCCCを 5％改善することを目指す」と示しました。

現在においても、SCCCが、企業がサプライチェーンのパフォーマンスを評価し、改善するための重要な指標となっています。

SCCCの短縮によって次のような効果が期待できます。

SCCCの短縮による効果

サプライチェーン全体での必要資金についても圧縮を見込むことができる。
それによって成長に向けた資金が機動的に供給できる土台となることが期待できる。
ただし、サプライチェーン全体として取り組まなければ、川上企業の資金繰り改善効果が得られない。つまり、関係する二社の利害が完全に一致しない限り、難しい。
CCCでは、買掛金日数を延ばすことが運転資本の観点から優位となります。
SCCCを推進すると、買掛金日数を短縮する結果になります。資本提携された企業間であれば全体最適は期待できますが、利害関係のある一般の取引先とは難しいと評価。
→買掛金日数を短縮して、そのお金が別の目的に使われると、サプライチェーン全体から外れてしまう。
企業、業界団体ともに SCCC の短縮に関して肯定的であるが、その実現方法に向けては安価で簡単なシステムが必要と考えている。
→総論では肯定的なるも、各論では難しい以上、システム投資は無駄ではないだろうか。

国内外の上場企業、非上場企業の状況（8年平均）を調査しています。
そこから、上場企業のCCCとして整理してみました。

◇算出方法

DSO（売掛債権回転日数）＝（期首売掛金＋期末売掛金）÷２　／　売上高　×　３６５
DIO（棚卸資産回転日数）＝（期首在庫＋期末在庫）÷２／売上原価　×　３６５
DSO（買掛債務回転日数）＝（期首買掛金＋期末買掛金）÷２　／　売上原価　×３６５

「キャッシュコンバージョンサイクルの計算方法」については、こちらの記事を参考にしてください。