ポストモダンERPとは？レガシーERPから脱却する実践ノウハウ

「『これからはポストモダンERPだ』といった情報を見聞きするが、結局どういったものなのか、何がどう変わるのかがよくわからない」 「現在使っているERPがレガシー化しつつあり、いずれは刷新が必要だと考えているが、何から手をつけていいかわからない」

将来的にERPの刷新を検討している企業のシステム管理者の方の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの場合も多いのではないでしょうか。

ポストモダンERPとは、全てを一つのシステムで完結させる「巨大な塊（モノリシック）」を卒業し、「コアとなるERP」と「専門分野に特化した複数のシステム」を柔軟に組み合わせて使う、新しいERPの形のことです。

従来のERPが抱える維持コストの高騰やブラックボックス化といった課題を解決する打開策として注目されていますが、一方でこの移行は決して簡単ではありません。

そのため、

• セキュリティ・コスト・技術面で限界に来ている場合は早めに外部の専門家（ベンダーフリーのコンサルなど）に相談し、段階的に移行する
• 現状のシステムで業務が円滑に回っているのであれば無理に今すぐ移行しない

といった、貴社の「ERP刷新の緊急度」に合わせた現実的なシナリオを描くことが重要です。

本記事では、レガシー化した自社システムに危機感を抱いているシステム管理者の方に向けて、「ポストモダンERPとは何か」「従来型ERPからの移行の重要性・実現する方法」をわかりやすくお伝えします。

ポストモダンERPが自社にとって本当に必要なものかどうかが明確になり、システム管理者として「守るべき資産」と「変えるべき仕組み」の確かな判断基準を持せるようになりますので、ぜひ最後までご覧ください。

1.ポストモダンERPとは

まずは、ポストモダンERPとは一体どのようなものなのかについて、以下の順に解説します。

• ポストモダンERPの定義と仕組み
• 従来のERPとの違い
• なぜポストモダンERPが注目されているのか

前提として、「ポストモダンERP」とは一部のITコンサルタントやベンダーの間で普及・浸透している造語のようなものであり、システムを利用する側の企業や担当者がこの言葉そのものについて詳しくなる必要はあまりありません。

本章では、時代の流れとともに変化してきた「今、企業に求められているERPの形」を、大まかにつかんでいきましょう。

1-1.ポストモダンERPの定義と仕組み

ポストモダンERPとは、基幹業務の管理・実行を一つの巨大システムで担う従来のERPから脱却し、分野ごとに最適な外部システムを疎結合（独立したまま連携）させるという、新しいERPの形です。

【ポストモダンERPの仕組み（一例）】

コアとなる最小限の領域のみをERPに管理させ、その他の領域は専門分野に特化した外部システムを組み合わせCSV/API等で連携させる ことで、常に時代や自社の成長に合わせた「最適なシステム構成」を維持します。

ポストモダンERPという用語は、従来のERPが抱えている

• システムがレガシー化し維持にコストがかかる
• 新しいクラウド型サービスやシステムを導入したくても構造上連携できず身動きが取れない

といった問題を解決する打開策として、2010年代にガートナー社が提担当しました。

「ポストモダン」という名の通り、これは「古い（モダンな）慣習からの脱却」を意味する考え方です。

「変化に強いシステムをどう組み立てるか」という戦略そのものを指する用語であり、特定のシステムや決まった組み合わせのパターンが存在しないのも、ポストモダンERPの大きな特徴だといえるでしょう。

1-2.従来のERPとの違い

従来のERPとポストモダンERPの決定的な違いは、主に以下の2点です。

• ERPが担う領域・業務を最小化させること
• 外部システムとの連携が前提であること

基幹業務の実行・管理を一つの巨大なシステムで行うというのが従来のERPであり、現在多くの日本企業がこのERPを採用しています。

具体的にどのような点が違うのか、従来のERPを

• モノリシック型ERP
• コンポーネント型ERP

の2つに分け、それぞれ解説していきます。

1-2-1.モノリシック型ERP

従来のERPとして最も一般的であるのが、完全統合型の「モノリシック型ERP」です。

モノリシックとは「一枚岩の」「巨大な塊」といった意味を持ち、販売管理・会計管理・人事給与・生産管理・在庫管理など、全ての基幹業務を一つのデータベース・一つのシステムで対応するタイプのERPを指します。

モノリシック型ERPでは一つのパッケージに複数の機能が「密結合」している（複雑に絡み合っている）ため、以下のようなメリット・デメリットが生じるのが特徴です。

【モノリシック型ERPのメリット・デメリット】

モノリシック型ERPとポストモダンERPの決定的な違いは、 「変化に対する身軽さ」 です。

ERPを建物に例えるなら、モノリシック型ERPが「全ての部屋がつながった巨大なビル」のようなものであるのに対して、ポストモダンERPは「独立した小さな部屋をつなぎ合わせたユニットハウス」です。

モノリシック型ERPは、一度建ててしまうと一部をカスタマイズするのにビル全体の設計を見直さなければならなくなり、結果として

「古くなってきて使いにくいが使い続けるしかない」

「新しく使ってみたいサービスが出てきても、古いERPとの互換性がないため導入できない」

というレガシー化を招きます。

これに対し、外部連携を前提としたポストモダンERPは、古くなった機能があれば切り離し最新のシステムに置き換えることが可能です。

このように、市場ニーズや自社の環境の変化に柔軟に対応できる「身軽さ」を持っているかどうかが、両者の決定的な違いと言えるでしょう。

1-2-2.コンポーネント型ERP

従来のERPには、完全統合型以外にも、必要な機能のみを組み合わせる「コンポーネント型ERP」というタイプが存在します。

コンポーネントとは「部品」「要素」といった意味を持ち、ERPが持つ膨大な機能の中から、自社に必要なものだけを部品のように組み合わせてシステムを構成するのが、コンポーネント型ERPです。

例えば、はじめは「会計」と「販売管理」のコンポーネントだけを選んで導入し、自社の成長に合わせて「在庫管理」や「生産管理」も追加・拡張していく、といった柔軟な運用ができます。

コンポーネント型ERPは、カスタマイズのしやすさや小さく始められることから、モノリシック型ERPよりも導入ハードルが低く、中小～中堅企業を中心に広く使われています。

「必要な機能を柔軟に組み合わせる」という点においては、ポストモダンERPと似た構造を持っていますが、 「一つのベンダーが提供する機能群の中で完結している」 という決定的な違いがあります。

詳しくは、両者の違いを比較した以下の表をご覧ください。

【コンポーネント型ERPとポストモダンERPの比較表】

上の表から分かるとおり、コンポーネント型ERPは、特定のベンダーに依存するという特徴があります。

そのため、新たに追加したい機能や導入したい外部サービスがあっても、ERPベンダー側が対応できなければ実装は不可能です。

対して、ポストモダンERPはシステム同士の互換性さえ確保できればベンダーフリーで自由に連携できるため、より柔軟性が高いと言えます。

1-3.なぜポストモダンERPが注目されているのか

2010年代の登場以降、現在でも度々業界ニュース等で話題にあがる「ポストモダンERP」ですが、なぜ注目されているのでしょうか。

その理由は、 時代の変化によってシングルベンダーで全ての基幹業務をカバーする従来のERPがレガシー化し、限界を迎えつつある ためです。

経済産業省が2025年5月に発表した「 DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて レガシーシステムモダン化委員会総括レポート 」 では、レガシーシステムを使い続けるリスクについて、以下のような要素を挙げています。

参考：経済産業省「 DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて レガシーシステムモダン化委員会総括レポート 」

かつて、クラウドやAPIが未発達だった時代はERPを「一つのパッケージ（シングルベンダー）」で運用するのが最適解でした。

しかし、システムの作りやデータの形式が古くなった密結合のERPでは、最新のツールやサービスとの連携が難しいことから、ユーザーの利便性と柔軟性が失われてしまうという弊害が生じています。

近年では、特定の業務に特化した専門性の高いSaaS等が数多く登場し、「API連携」などの技術が標準化したことで、異なるシステム同士を安全かつ容易につなぐことができるようになりました。

これからの企業経営には、複数のシステムを疎結合（ゆるやかに連携）させ、時代の変化に合わせて柔軟に変化・成長していけるERPが求められています。

2. 従来型ERPからポストモダンERPに移行するメリット・デメリット

続いては、従来型ERPからポストモダンERPに移行するメリット・デメリットについて解説します。

【従来型ERPからポストモダンERPに移行するメリット・デメリット】

貴社にとってメリットとデメリットのどちらが大きいか、比較しながら読み進めてください。

2-1.従来型ERPからポストモダンERPに移行する4つのメリット

従来型ERPからポストモダンERPに移行するメリットは、一言でいえば「従来型ERPが抱えるさまざまなリスクや限界を解消できる」ことです。

具体的には、以下の4つのメリットに分類できます。

• 事業の成長や変化に応じた「システム構成の柔軟な組み換え」ができる
• 将来的なコストの削減につながる
• 「適材適所のシステム運用」で利便性・生産性が向上する
• システムの「将来の維持不安」から解放される

これらのメリットがどのようなものか、一つずつ詳しく見ていきましょう。

2-1-1.事業の成長や変化に応じた「システム構成の柔軟な組み換え」ができる

従来型ERPからポストモダンERPに移行する最大のメリットといえるのが、事業の成長や変化に応じた「システム構成の柔軟な組み換え」ができることです。

既存ERPの場合、各機能が「密結合（複雑に絡み合った連携）」しているため一部の機能を改修・カスタマイズしようと思うと全体のシステム設計から見直さなければなりません。

対してポストモダンERPでは、システム同士を「疎結合（バラバラに連携）」させるため

• 新規事業の立ち上げに伴うシステム追加
• 不要になった機能の停止・入れ替え

といった作業が容易にできるようになります。

このように、ビジネスのフェーズに合わせてシステムを柔軟に変化させ続けられるポストモダンERPの「身軽さ」は、変化の激しい市場において大きな武器となるでしょう。

2-1-2.将来的なコストの削減につながる

将来的なコストの削減につながるというのも、企業がポストモダンERPに移行する大きなメリットです。

ポストモダンERPへの移行には初期コストがかかりますが、既存ERPを改修・カスタマイズしながら維持し続けるコストと比較した場合、長期的な視点では大幅なコスト最適化が期待できます。

【従来型ERP・ポストモダンERPにかかるコストの比較】

改修やカスタマイズを繰り返し肥大化・老朽化した既存ERPは、保守・維持に膨大なコストがかかります。

一方で、ポストモダンERPへの移行が成功した場合は

• 業務の生産性の向上
• 属人化解消
• 人件費の削減

といった効果が期待できるため、総合的にはポストモダンERPへの移行を推進した方が将来のコスト削減につながる可能性が高いと言えるでしょう。

2-1-3.「適材適所のシステム運用」で利便性・生産性が向上する

「適材適所のシステム運用」で利便性・生産性が向上するというのも、ポストモダンERPへ移行する大きなメリットです。

外部の専用システムが導入されることにより、既存ERPの内蔵機能に固執する必要がなくなるため、 「使いづらさ」から来る非効率なオペレーションや人為的ミスを防ぐ ことができます。

これにより、

「既存ERPの機能が使いづらいため、面倒だがExcelで二重管理している」

「操作画面が分かりづらく、入力漏れが多発している」

といったストレスの根本解消が可能です。

現場の利便性・生産性を向上させてくれるシステムにはどのようなものがあるのか、以下の例をご覧ください。

こういった現場が使いやすいシステムを適材適所で配置し、「コア業務はスリムなERP、現場に近い業務は専用SaaS」といった運用ができるようになれば、組織全体のDXを加速させることが可能になります。

2-1-4.システムの「将来の維持不安」から解放される

ポストモダンERPへの移行には、「システムの将来の維持不安から解放される」というメリットもあります。

独自のカスタマイズを繰り返した既存ERPは、中身がブラックボックス化し、特定の担当者しか保守できない「属人化」を招きがちです。

さらに、レガシー化したERPの場合は人材面だけでなく、交換部品などハード面でも将来のメンテナンス不能リスクも発生します。

このようなリスクを解消できるのが、ポストモダンERPです。

領域ごとに業務を切り離し複数システムで疎結合させることにより、以下のようなブラックボックス化・レガシー化を解消する効果が期待できます。

• 分野ごとにデータが切り離されることで内部構造が複雑化しにくい
• 各分野で標準的なシステム・最新システムへの移行が簡単になるため、誰でも運用できる状態を維持しやすくなる

このように、 長期にわたって安心して使い続けられる基盤を確保できる 点は、システム管理者にとって精神的にも大きなメリットです。

2-2.従来型ERPからポストモダンERPに移行する3つのデメリット

従来型ERPからポストモダンERPに移行するデメリットは、一言でいえば「簡単に移行できない」ことです。

具体的には、以下の3つの「難しさ」があります。

• 全体設計やシステム選定の難易度が上がる
• マルチベンダーにより手続き・やり取りが煩雑になる
• データの分散化によるセキュリティリスクが発生する

ポストモダンERPは多くのメリットをもたらす一方で、従来型のように「単一のベンダーに全てお任せ」ができなくなるため、移行するには上記の3つの「難しさ」を乗り越えなければなりません。

それぞれのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

2-2-1.全体設計やシステム選定の難易度が上がる

従来型ERPからポストモダンERPに移行する際には、全体設計やシステム選定の難易度が上がるというデメリットが発生します。

具体的には、 「どの業務をERPに残し、どこを外部システムに切り出すか」 という高度な判断と、それらをどう連携させるかという技術的な設計力が必要です。

実際のデータ連携などの技術的な構築はベンダーの仕事ですが、ユーザー側の企業には

• ポストモダンERPへの移行によって自社が何を実現したいのかを明確にする
• 理想を実現できる最適なシステム（ベンダー）を見極める

といった、自社の業務に合わせた独自の戦略や設計図を描く力が求められます。

一社で完結する既存のERPとは異なり、複数の製品を組み合わせながら全体最適を考える「設計と判断」の難易度がこれまで以上に高くなることを意識しておきましょう。

2-2-2.マルチベンダーにより手続き・やり取りが煩雑になる

マルチベンダーにより手続き・やり取りが煩雑になるというのも、ポストモダンERPへ移行するデメリットの一つです。

ポストモダンERPでは利用するシステムが複数に分かれるため、手続きややり取りをしなければならないベンダーが増え、

• 導入前の相談・見積もり
• 契約時の打ち合わせ
• 契約更新の管理
• トラブル時の問い合わせ

といった窓口が分散します。

そのため、窓口が一本化されていた従来型ERPと比べると、ベンダーと連携する担当者の業務負担が増えるのは避けられないでしょう。

2-2-3.データの分散化によるセキュリティリスクが発生する

ポストモダンERPへ移行するにあたって押さえておかなければならないのが、「データの分散化によるセキュリティリスクが発生する」というデメリットです。

ポストモダンERPでは複数のクラウドサービスを利用するのが一般的ですが、 連携箇所が増えるほどデータの流出経路となる「隙」も増える ため、これまで以上に高度な管理体制が求められます。

情報漏洩等のセキュリティリスクを最小化するためには、「導入前の情報収集」と「明確なルール設計」が有効です。

新しく導入したいシステムやサービスの候補がある程度絞れたら、各サービスのセキュリティ水準を個別にチェックし、導入後はアクセス権限やデータの持ち出しに関する社内ルールを定めましょう。

こういった対策を講じておくことで、ポストモダンERPならではのセキュリティリスクを最小限に抑えられます。

2-3.【結論】従来型ERPからポストモダンERPへの移行は「重要だが難しい」

従来型ERPからポストモダンERPへの移行にはメリット・デメリットの両面がありますが、総じて「移行の必要性は極めて高いが、実行の難易度は非常に高い」というのが本記事の結論です。

ポストモダンERPへの移行は、基幹システムの生産性・利便性・柔軟性を高めてくれる一方で、密結合された既存ERPを切り離す「技術面・戦略面での難しさ」から、多くの企業が二の足を踏んでいるのが実情です。

従来型ERPからポストモダンERPへ移行する際、ERPを丸ごと刷新するというのは現実的ではありません。

実際に移行を成功させるためには、以下のような 「地道な戦略設計」と「段階的な切り離し」が必要 になります。

このように「自社がどの業務領域で、何に困っているか」を明確にした上で、既存ERP以外の視点を持つ外部の専門家やパートナーと協力しながら進めていくことが、成功への道です。

3.自社はポストモダンERPへの移行を検討すべき？判断のポイント

ここからは、ポストモダンERPへの移行を今すぐするべきかどうか悩んでいる企業様に向けて、判断のポイントを

• 今すぐ移行すべき企業の特徴
• 移行を見送った方が良い企業の特徴

の2つの視点から解説します。

「ポストモダンERPへ移行する必要性は極めて高い」というのが本記事の結論ですが、全ての企業が今すぐ移行しなければならないとは限りません。

現場の状況や既存ERPの老朽化具合によって、システム移行の最適なタイミングは異なります。

貴社が「今すぐ移行すべき企業」と「移行を見送った方が良い企業」のどちらに当てはまるか、本章で確認しましょう。

3-1. 今すぐ移行すべき企業の特徴

今すぐポストモダンERPに移行すべき企業の特徴には、次のようなものがあります。

このように、既存ERPのレガシー化によって差し迫った問題が生じている場合は、今すぐポストモダンERP移行に向けて動き出すべきだと言えるでしょう。

特に、新規のリリースが止まって保守のみになっているパッケージ製品や、長年使い続けてブラックボックス化したメインフレームの基幹システムを運用している場合は、一刻も早い検討をおすすめします。

移行を急いだ方が良い最大の理由は、「システムを動かせる人間がいなくなる」という物理的なタイムリミットです。

• 古い言語を扱える社員がいない
• 交換部品がない
• ドキュメントが残っていない

といった、 当時の設計を知る人がいなくなってしまったシステムを刷新しようとした場合、移行の難易度やコストが跳ね上がり 、いわゆる「地獄」のような状況になりかねません。

さらに、Windows98などの古いOSを使い続けている場合、セキュリティリスクも非常に高いです。

既存ERPのレガシー化に限界を感じているのであれば、早急にコンサルタント等の外部の専門家へ相談しましょう。

3-2. 移行を見送った方が良い企業の特徴

統合型のERPを使っている企業の中には、無理にポストモダンERPへの移行を急ぐ必要がないという企業も存在します。

以下の特徴に当てはまる企業の場合、現状ではポストモダンERPへの移行を見送るのが賢明です。

現在の業務が円滑に回っており、コストやサポート面に問題がないのであれば、無理に莫大な予算と工数を投じて刷新する必要はありません。

むしろ、「DXが流行っているから」「DXを推進しないと時代に置いて行かれる気がする」といった明確な目的がない状態で移行に踏み切るのは、かえって現場に混乱を招くリスクの方が高いでしょう。

ただし、システムは古くなればなるほど、わずかな改修でも予期せぬ不具合を起こしやすくなります。

実際、変更を加えるたびにシステム全体が停止し、現場が混乱に陥るケースは少なくありません。

また、保守費用や古いOSの運用費といった維持コストも年々上昇していきます。

「今は大丈夫」という判断を下した場合も、将来的にはポストモダンERPへの移行を視野に入れておき、定期的にシステムの状態をチェックしましょう。

4.ポストモダンERPへの移行を実現する6ステップ

続いては、ポストモダンERPへの移行を実現する具体的な方法を、6つのステップで解説します。

【ポストモダンERPへの移行を実現する6ステップ】

既存ERPからポストモダンERPへの移行は多くの企業にとって難しいことですが、一つずつ着実にステップを踏んで進めていけば、決して実現不可能ではありません。

「移行したいという気持ちはあるが、具体的に何をどのように進めればいいかわからない」という方こそ、本章の内容をぜひ参考にしてください。

4-1.自社の業務プロセスを全て洗い出し「コア業務」を定義する

まずは、自社の業務プロセスを全て洗い出し、それらを「コア業務（ERP本体に残す標準的な業務）」と「専門的な業務（ERPから切り離す業務）」に仕分けます。

これまでの「統合型（モノリシック）ERP」が抱えている最大の課題は、全ての業務を一つの巨大なシステムで管理・実行しようとしたことによる使いづらさ・柔軟性の低さです。

その課題を解消するためには、 ERP本体が担う領域を「コア業務」だけにスリム化 し、現場独自の工夫が必要な業務は、その分野に強いSaaSなどを個別に組み合わせていく必要があります。

以下の例を参考に、「自社にとってのコア業務」を定義しましょう。

【業務プロセスの仕分け・コア業務定義のイメージ】

このように、「コア業務と専門的な業務の仕分け」を最初に行うことで、ポストモダンERP移行に向けた戦略の土台ができます。

4-2.全体像を設計する

続いては、ポストモダンERP移行に向けた「将来的に実現したいシステム構成の全体像（グランドデザイン）」を設計します。

具体的な製品選びや細かい連携手法を決める前に、まずは 「自社のデータがどのシステムをどう循環し、その結果何を成し遂げられるのか」 という青写真を描きましょう。

具体的には、以下の項目を整理し、ポストモダンERPへの移行によって現状の課題をどう解決するかを明確にします。

【全体像の設計に向けて整理しておくべき項目】

上記の項目を整理し、あらかじめ全体像を設計しておくことで「これなら将来的に問題なくデータが循環する」と自信を持ってポストモダンERPへの移行が進められます。

全体像を設計せず場当たり的に個別の外部システム・ツールを導入してしまうと、機能の重複やデータの分断を招きかねません。

ポストモダンERPの導入は、単なるシステム刷新ではなく、業務改革そのものです。

技術的な検討に入る前に、綿密な戦略と計画を練りましょう。

4-3 .段階的な移行計画を策定する

全体像が固まったら、続いては「業務をどこから順に切り離していくか」の優先順位を決定します。

優先順位は、STEP1で仕分けた「専門業務（コアERPから切り離す業務）」の中から、STEP2で特定した 「現状の課題」が最も深刻なものから選定する のが最もスムーズです。

以下の例を参考に、段階的なポストモダンERPの移行計画を立てましょう。

【段階的な移行計画の策定イメージ（一例）】

モノリシックな巨大システムを一気に刷新しようとすると、システム間のデータ連携がうまくいかない・新しいオペレーションが浸透しないといった原因から現場の混乱を招くリスクが非常に高いです。

優先順位の高い業務からスモールスタートし、一つずつ段階的に切り離して対象範囲を広げていく計画を立てましょう。

4-4.切り離したい業務のベンダーを選定する

続いては、ベンダーの選定ステップです。

前ステップの移行計画で決めた「最も優先順位の高い業務」に対し、現場の課題に最もフィットするシステムやサービスを持つベンダーを選定します。

ベンダーを選定する際には、以下の7つの基準を軸に選定するのがおすすめです。

機能面の比較だけではなく、現場で継続的に稼働させることを考えてシビアに評価しましょう。

ある程度の候補が絞れたら各ベンダーに問い合わせ、最も柔軟で専門性の高い提案をしてくれる一社に絞り込みます。

ベンダーに問い合わせ・打ち合わせをする際は、STEP2の「 4-2. 全体像を設計する 」を元に、 導入の目的や将来のビジョンをベンダーと共有しておく とスムーズです。

なお、ベンダー選定の判断に迷う場合は、ベンダーフリーのコンサルタントなどの第三者に相談すると良いでしょう。

4-5.新しいシステムを導入し既存ERPと連携する

ベンダーを選定したら、いよいよ新しいシステムの導入と、既存ERPとのデータ連携を開始します。

【新システム導入・連携の一般的な流れ】

これらの作業は、基本的にはベンダー主導で行います。

ユーザー側の企業がやるべきことは、以下のような「司令塔」や「調整役」を担う作業です。

• ベンダーに渡すデータの整理
• 既存ベンダーと新システムベンダーの橋渡し
• 現場の運用ルールの設定・教育

データが正しく循環し続ける基盤を整えるのは、現場の業務を熟知した社内の人間にしかできない重要な任務です。

現場の生産性を向上させるために、一貫性のあるデータ管理を主導していきましょう。

4-6.ERPから切り離し・疎結合させる業務を増やしていく

最後は、「 4-3. 段階的な移行計画を策定する 」で決めた計画に基づき、ベンダー選定と外部システムの導入を積み重ねていきます。

ERPから専門業務を段階的に切り離し、疎結合の領域を拡張していくことで、ポストモダンERPの完成形へと近づけていきましょう。

この拡張フェーズにおいて最も重要となるのが、 複数のベンダーを束ねる「マルチベンダー管理体制」の確立 です。

単一ベンダーに依存していた従来型ERPの運用とは異なり、ポストモダンERPでは複数のベンダーと協調してシステム全体を維持・発展させていく必要があります。

具体的には、

• ベンダーごとの役割分担の明確化
• 各システムが問題なく機能しているか管理・監督

といった、主体的に全体をコントロールする社内の管理・運用体制の構築が必要です。

特定のベンダーに依存しない「自社主導のシステム構成」を確立した企業は、ビジネスの変化に合わせていつでもシステムの一部を入れ替えられる真の柔軟性を手に入れられます。

一つ一つの業務を最適化し、データが淀みなく循環する「変化に強い基盤」を、自社の手で着実に育て上げていきましょう。

5.従来型ERPからポストモダンERPへの移行に成功した事例

最後は、従来型ERPからポストモダンERPに移行する第一歩として、当社が手がけた「業務の一部切り離しに成功した事例」を紹介します。

このように、ERP内のデータの一部を抽出し外部システムを構築して再度ERPに戻す、という手法はポストモダンERPへの移行において非常に有効な一手です。

ERP 本体に手を加えず、ボトルネックとなっている業務を専門システムへ切り離し、システム間でデータが淀みなく循環します。

6.既存ERPの在庫管理機能にお困りなら、柔軟な連携が可能な「成長する在庫管理」

ポストモダンERPへの移行において、特に効果を実感しやすく、かつ「切り離し」のメリットが大きいのが在庫管理の領域です。

本記事の内容を読んで、

「ポストモダンERPへの移行の第一歩として、まずは在庫管理領域から手を付けたい」

「ERPを丸ごと改修せずに、在庫管理機能を切り離して最適化させたい」

とお考えの場合は、 既存のERPを改修せず現場の業務に合わせた在庫管理を実現できる クラウド型在庫管理システム、「 成長する在庫管理システム 」の導入をおすすめします。

成長する在庫管理システムの開発元である当社「在庫管理110番」は、これまで500社以上の在庫管理の相談に乗ってきた在庫管理のスペシャリストです。

ただシステムを提供するだけではなく、お客様の現在のシステム構成や業務内容を深くヒアリングし、ERPの機能を活かした在庫管理業務の課題解決をご提案します。

また、成長する在庫管理システムはあらゆるERPとのデータ連携も可能ですので、二重管理に陥ることもありません。

もし「ERPの改修はコストがかかりすぎてできないが、在庫管理の課題だけでも何とか解決したい！」という場合は、まずはぜひお気軽にご相談ください。

7.まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

本記事の内容が、貴社のDX推進の一助になれば幸いです。

「ポストモダンERPに興味はあるが、何から手をつければいいかわからない」

「在庫管理に関する課題の整理・システム構築についてプロに相談したい」

といったお悩みがあれば、以下のフォームからぜひお気軽にお問い合わせください。