この記事では、業種別（製造業・卸売業・小売業）の在庫回転率の適正値（目安）と業種別の改善方法を解説します。
在庫管理は、資産管理上とても重要な項目であり、過剰在庫や不動在庫を大量に抱えていると経営を圧迫しかねません。
最も重要なのは、仕入れた商品（生産した製品）が、滞ることなく順調に売れている状態です。
製品（商品）の在庫を正しく把握すれば、以下のような改善策を実施できます。
- 適正に入出庫が行えているのか？
- 過不足なく、製品（商品）は回転しているのか？
- 売れ筋製品（商品）、死に筋製品（商品）は何か？
- 在庫スペースを占領している製品（商品）は何か？
- 不動在庫はあるのか？
- 在庫の維持管理費用は適正なのか？
- 在庫管理に従事する作業員や動線は適正なのか？
など、仕入れた商品が売れていなければ、
- ラインナップから排除する
- 改良を加える
- 仕入を抑える
- 調達条件（発注ロット、発注リードタイム）を見直す
などを検討しなくてはなりません。
また、売れ筋製品（商品）は、もっと売れ行きを良くするために、先を読み物流との兼ね合いも考慮し、発注ロットやリードタイム、入出庫のサイクルの短縮を図る等、回転効率を上げるためのテコ入れも必要です。
この記事では、仕入れた商品がきちんと販売されて回っているかを知る指標として役立つ在庫回転率について、業種別に（製造業・卸売業・小売業）に、在庫回転率の必要性とメリット、分析データから分かる問題点などを分かりやすく解説します。
- 在庫回転率と棚卸資産回転率の違い
- 在庫回転率の重要性
- 【業種別】在庫回転率の目安と計算方法
- 【業種別】在庫回転率を把握するメリットと計算方法
目次
在庫回転率と棚卸資産回転率の違い
「在庫回転率」と「棚卸資産回転率」は同じ意味で、その他に「商品回転率」とも呼ばれます。
そもそも経理で扱っている簿記には「在庫」という勘定科目は無く、「棚卸資産」として分類されています。
我々が一般的に「在庫」というものは、経理上では次の科目で計上しています。
- 商品：仕入れてから販売するもの
- 製品：自社で原材料などを加工して作るもの（商品と混同しやすい）
- 原材料：製品を作るために必要なもの
- 仕掛品：製品を作る途中段階のもの（まだ製品として完成していないもの）
- 貯蔵品：切手や文具等、段ボールや、生産の補助材料（燃料等）で購入時に経費計上しなかったもの
このように在庫という言葉は厳密にいえば「勘定科目」では使われていませんが、一般的に「在庫」と「棚卸資産」は同じ意味で使われています。経理上では「棚卸資産回転率」と呼び、現場ではなじみやすいように「在庫回転率」とか「商品回転率」と呼ばれています。
本解説では、現場の方にもわかりやすいように、なじみのある「在庫回転率」という言葉で解説します。
在庫回転率の重要性
在庫管理では適正在庫を維持するために在庫の動きを常に把握できていることが、経営上（在庫管理は利益とキャッシュフローに直結する）とても重要です。在庫の動きを把握する管理指標として在庫回転率が最適です。
在庫回転率、次のことが分かります。
- 入出庫状況
- 仕入れてから売れるまでのリードタイム
- 売れ筋・死に筋商品
- 消費者の購買傾向
これらの内容が把握できれば、具体的な対策を講じることも可能です。
しかし、在庫回転率を把握できなければ、次の問題が発生します。
- 欠品（在庫ロス）
- 不動在庫の増加
- 過剰在庫、在庫不足
- 見込み仕入の増加
- 発注者の作業負担の増加
など、上記の内容が解消されなければ、
「欠品も多いし、動かない在庫も多い、しかも在庫管理にいつも時間が取られている・・・」
といつまで経っても在庫が経営を圧迫し続け、利益も資金繰りも生産性も良くなりません。
そのため、在庫回転率の把握と管理は、現場サイドの作業効率を改善するだけでなく、経営面においても予算計画や資金調達に改善策を講じることもできるので、とても重要な役割を持っています。
よく売れていると感じている商品Aとあまり売れていないと感じている商品Bの在庫回転率の結果を見て、今後の商品戦略の考え方を例としてご紹介します。
在庫回転率を日ごろから数値として管理しておけば、担当者の感覚に頼って「何となく、気づいた時に」ではなく、数値によって打ち手がが分かるので対策できます。
上図は同じような商品ですが、動き方が全く違うため在庫回転率の違いで「どのように改善・対策を行うのか」が具体的に分かります。
しかし、これだけの課題を明確に洗い出すためには、在庫回転率を基にした「分析結果」が不可欠です。
そのため、漠然と「何が悪い？」と思案しても時間と労力の無駄で、上記のような課題はいつまで経っても出てきません。
まずは在庫回転率を月次で集計して、問題点や改善点を洗い出すことが重要です。
また、下表のように、各商品の出庫数データを推移表として集計表やグラフ化にすれば、視覚的に誰にでも分かりやすくなります。
上の表を一部拡大したものが、以下の表です。
この表とグラフから次の５つが読み取れます。
- 商品A・Bどちらも出庫日、出庫数に規則性がある
- 表の曜日を見ると、商品Aは「土・日曜日」に出庫数多く、商品B は「木曜日」だけ出庫している
- 在庫回転率は「商品A（5回転）」、「商品B（0.86回転）」となっており、商品Bの仕入数量を減らして調整する必要がある
- 商品Bは「木曜日」に限定されて出庫しているので、「販売先での生産調整なのか？」「消費者のイベントがあるのか？」など調査する必要があり、常に在庫をするのではなく、水曜日に仕入れるように変更する
- 商品Aは「土・日曜日」以外の出庫数も伸ばすのか？「土・日曜日」の出庫数をさらに伸ばすのか？それぞれの方法を検討する
曜日に応じて規則性があるので、在庫数を調整できるよう仕入数や発注日を再検討する
など、ここに挙げた内容は問題点や改善点などの一部なので、業種や取扱製品（商品）、作業工程などの違いによっても読み取り方は様々で、データの見方によっては問題点がいくらでも出てきます。
まずは製品（商品）1個ずつの在庫回転率を月次で把握することから始めれば、利益・不利益につながる要素がいくらでも分かるので、業績を好転させるためにも是非取り入れましょう。
また、2024年問題として提起されている「働き方改革：配送ドライバーの労働時間短縮」によって「納品の遅延や物流の３分の１が配送できないかもしれない」という問題があります。
この問題により、遅延なく製品（商品）を供給するためには、仕入から在庫管理、製造工程、出庫方法、納品形態、リードタイムなど、それぞれのあり方そのものが変化することも懸念されます。
今まで通りのやり方が通用しなくなりますので、在庫管理の基礎を身につけておくことがとても重要になります。
その一つとして、在庫回転率の計算方法やデータから問題点を洗い出したり、改善点を提案したり実践に活用できるスキルが必要になるので、この機会にぜひスキルアップしておきましょう。
在庫回転率の計算方法
基本的な在庫回転率の計算方法には以下の２通りがあり、それぞれの計算式で求められます。
- 金額を用いた計算方法：在庫回転率 = 期間売上原価 ÷ 期間平均在庫金額
- 個数を用いた計算方法：在庫回転率 = 期間出庫数 ÷ 期間平均在庫数
【業種別】在庫回転率の目安
それぞれの業種によって適正な在庫回転率は違います。
各業種（製造業・卸売業・小売業）の在庫回転率の目安は次の通りです。
| 業種 | 在庫回転率 | ||
|---|---|---|---|
| 全業種 | 中小企業 | 大企業 | |
| 製造業 | 11.1 | 12.6 | 10.5 |
| 卸売業 | 19.9 | 15.9 | 23.3 |
| 小売業 | 11.4 | 9.5 | 13.5 |
（経済産業省 4.中小企業の商品（製品）回転率から作成）
製造業
製造業の最大の特徴は、在庫の種類が「原材料・仕掛品・完成品」の3つあることです。
従って、在庫回転率の計算も３つに分けて考えます。また、会社によっては、「原材料・一次製品・二次製品・完成品」として取り扱われていることもありますが、考え方は同じです。
在庫回転率の計算式は以下の通りです。
- 金額で計算：（原材料）の在庫回転率＝（原材料）の期間出庫金額÷（原材料）の期間平均在庫金額
- 数量で計算：（原材料）の在庫回転率＝（原材料）の期間出庫数÷（原材料）の期間平均在庫数
「仕掛品・一次製品・二次製品・完成品」を計算する場合は、この式の（原材料）の部分をそれぞれに置き換えて計算すれば良いです。
製造業が在庫回転率を把握する１８のメリット
原材料、仕掛品、完成品それぞれの在庫回転率を把握することで、以下のようなことが把握できるため、問題のあぶり出しができ改善点が明確になります。
- 「商品・原材料・仕掛品・製品・貯蔵品」各セクションでの在庫回転率および適正な仕入状況や在庫状況
- 次の作業工程への適正な受け渡しや引継ぎ状況、タイムロスの有無
- 製造ラインの見直し（配置換えや新規機器の増設など）
- 在庫置き場や在庫配置の適正化
- 仕入⇒仕掛品、仕掛品⇒製品、仕入⇒製品までのリードタイム
- 売れ筋・死に筋製品の把握
- 仕入予算の適正判断や見直し（仕入業者との価格商談の元データになる）
- 在庫の「管理スペース」や「保管・維持管理費用」の状況判断や改善
- 受発注の連携および作業効率（事務員や受注・発注担当者と現場のスムーズな連携）
- 作業現場の人員配置や適正人員の選定
- 製造現場の動線の見直しや改善（状況によっては工場全体の動線の見直し）
- 作業工程の見直し、改善
- 出庫作業の効率化（多いと出庫作業は早いが、少ない・不足気味だと遅くなる）
- 配送業務の遅延解消、改善
- 労務管理の解消、改善
- 製造に必要な燃料や動力源の見直し、改善
- 製品の見直し、改善
- 販売価格の見直し
【ポイント！】製造業の在庫回転率は、在庫種類ごとに把握する
在庫回転率の把握を完成品だけにフォーカスしてはいけません。
製造業では原材料、仕掛品、完成品、それぞれ入庫（仕入）、出庫（販売）までのリードタイムが異なります。
例えば、
- 原材料のリードタイムは主に仕入（発注）リードタイム
- 仕掛品のリードタイムは主に工程リードタイム（対象の仕掛品が出来上がる工程の作業時間）
それぞれで在庫回転率を把握しなければいけません。
製造業では生産した製品の販売だけではなく、経営の仕方によっては仕入れた商品や原材料をそのまま出荷・販売することもあるので、その場合は「商品販売」として、別に在庫回転率を求める必要があります。
上記のように在庫回転率は、今後の対策（経営戦略、営業の方向性、新商品の開発、既存製品の改良、販路拡大・縮小など）を講じるための指標として役立ちます。
卸売業
卸売業は仕入れた商品を小売業者へ販売するので、在庫は「仕入品」のみとなります。
在庫回転率の計算式は以下の通りです。
- 金額で計算：（仕入品）在庫回転率＝（仕入品）売上原価 ÷（仕入品）期間平均在庫金額
- 数量で計算：（仕入品）在庫回転率＝（仕入品）期間販売数 ÷（仕入品）期間平均在庫数
一般的に卸売業は、多品種の商品を取り扱っているケースが多く、全商品の管理が手薄になりがちです。
そのため、過剰在庫や不良在庫が発生しやすくなります。在庫回転率を把握すれば、適正在庫の判断材料として活用できます。
卸売業が在庫回転率を把握する９のメリット
- 売れ筋・死に筋商品の選定、見直し
- 仕入数の適正判断および修正
- 仕入から出庫までのリードタイム、または仕入までのリードタイム
- 在庫の「保管スペース」や「保管・維持管理費用」に対する適正な判断、改善
- 作業上で必要な機械の必要数および適正な機械の把握、見直し、導入
- 作業員の適正数および見直し、配置換え（人件費の適正診断）
- 作業工程のロスや重複作業に対する見直し、改善、効率化
- 配送業務に掛かる費用やリードタイムの見直し、改善
- 納品先の使用状況や販売状況の推移が分かるので細やかな納品ができる
【ポイント】卸売業は保管場所管理と死筋商品の把握がキモ
卸売業は多品種を取り扱うので、商品の品質管理に応じた保管が必要です。
そのため、保管スペースは「屋外・屋内・冷凍・冷蔵・ドライ」など、取り扱う商品によってそれぞれの保管場所を用意する必要があるため、管理費用が高額になる可能性があります。
在庫回転率を把握すれば、不要と判断した商品を除外して、保管スペースや管理場所の統合や縮小などの改善を行えば費用も削減できます。
私が卸売業をコンサルティングした経験上、卸売業は不良在庫や滞留在庫が発生しやすいように思います。
その理由として、今売れているものやこれから売りたいものに興味が集中しやすく、売れ行きが悪くなったものや売れにくいものが放置されがちだからです。そのため、棚卸などのタイミングでしか気づくことができず、気づいた時には流行が過ぎていて、手遅れになっている・・・というケースが多いようです。
売れる時期を逃してしまうと、「タダでもいらない商品」になってしまいます。仮に廃棄になった場合、仕入れたお金を無駄にするだけではなく、廃却費用（廃却の準備作業、廃棄業者に支払う費用）がかかってしまうため大損害です。
在庫回転率を把握することで、死筋商品を早期発見して、ゴミになる前に売切ってしまいましょう。
小売業
小売業は、卸売業者もしくは製造業者から仕入れた商品を、そのまま消費者に販売するので「仕入れ商品」が在庫になります。
在庫回転率の計算式は以下の通りです。
- 金額で計算：（仕入品）在庫回転率＝（仕入品）売上原価 ÷（仕入品）期間平均在庫金額
- 数量で計算：（仕入品）在庫回転率＝（仕入品）期間販売数 ÷（仕入品）期間平均在庫数
小売業が在庫回転率を把握する１２のメリット
- 売れ筋・死に筋商品の把握
- 消費者の購買傾向
- 卸業者や製造者との価格交渉の元データとして活用
- 取扱商品の入れ替え選定のデータとして活用
- 部門担当者の仕入発注数の基準・指標
- 在庫の「保管スペース」や「維持管理費」の見直し、改善
- 仕入から販売までのリードタイム
- 販売価格および利益率の見直し
- 販売方法の見直し、改善
- 卸業者および製造者との搬入サイクルについて交渉する際の元データとして活用
- 搬入業者の積み合わせの効率化（仕入価格の値下げ交渉の元データとして活用）
- 販売スペースの拡大・縮小、レイアウトの変更
【ポイント】小売業は在庫回転率から消費者の動向が見える
在庫回転率を把握しておけば、売れ行きがハッキリと分かります。
販売状況の良し悪しや消費者の購買傾向をスピーディーに分析することで、売り方にすぐに反映して改善を図ることができます。
まとめ
日ごろから在庫回転率を把握しておけば、プラス要素をさらに促進させて業績をさらに伸ばしたり、マイナス要素は排除したり改善策を講じて、業績を好転させるキッカケができます。
しかも、担当者の経験や勘に頼ることなく、データによって客観的に判断できるようになります。
また、経営では販路拡大や新商品の取り扱いなど、営業や販売強化に重点を置くことも大切ですが、足元の地盤が緩くては、いくら強固な建物を建てても液状化現象のように想定外の事態に対応できません。
地盤を固めるためにも、まずは在庫回転率を管理指標として取り入れることをお勧めします。
在庫回転率を把握することは、適正在庫への第一歩です。
適正な在庫管理を行い、データから見えてくる課題に取り組むことで業績アップや業務改善にもつながります。
そのために在庫管理システムを導入して、日々の在庫データを蓄積していつでも使える状態にしておきましょう。
自社の適正在庫を知る
業種別の適正な在庫回転率を解説しました。
しかし同じ製造業であっても、作っているものや生産方法によって、適正な在庫回転率は違います。
各業種の小分類ごとの在庫回転率は以下の通りです。
（経済産業省 統計表｜第4表 営業損益に関する経営数値 Excelダウンロードデータから作成）
卸売業全体（中小企業）の適正な在庫回転率は15.9ですが、取り扱っている商品によって適正な在庫回転率は違います。例えば、
- 飲食料品卸売業の適正な在庫回転率：24.2
- 繊維衣服卸売業の適正な在庫回転率：8.0
といったように、取り扱っている品目によって約3倍も違います。
製造業の場合は、原材料・仕掛品・製品があり、さらに生産する方法が違うため、より大きな差があります。
製造業の在庫回転率を詳しくまとめた結果はこちらの記事でご覧いただけます。
上の表からも分かるように、在庫回転率は業種別で異なることはもちろんのこと、同じ業種の中でも違います。
そのため、業種全体からではなく、自社が取り扱っている商品によって目安とする在庫回転率を決めると良いでしょう。
在庫管理110番では、自社の適正在庫の計算方法を解説するセミナーを定期的に開催しています。
在庫管理に特化したプロのアドバイザーが講師を務めています。
ためになる情報が満載で、製造業や小売業など受講された多くの方々から、「業務改善ができた」「耳寄りな情報が聞けた」など大きな反響を得ています。
これまで、大阪府工業協会や中小企業大学校、東京、福島など全国規模で講演やオンラインセミナーの活動をしています。
- どれくらい在庫削減すれば良いかを知りたい。
- 今の在庫回転率は、自社の適正値なのか？
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という方にはお勧めです。
セミナー受講者には、受講特典をご用意しています。
難しい計算式は不要、自社の適正在庫が分かる
在庫データを蓄積して活用する
今回解説した在庫回転率の把握は、在庫データがあってこそ実施できます。
在庫データを蓄積することが、在庫回転率の把握の第一歩です。
蓄積する在庫データ量は、周期性を考慮すると少なくとも2年分必要です。
※周期性とは、季節変動や特定のイベントでの、データの増減傾向の再現性です。
データを貯める方法として、最も手軽な方法はエクセルです。
同じシート（シート別を年別に分けることはお勧めしません）に在庫データ（入出庫データ）をまとめる必要がありますが、
目安となるデータ量は、１年間で5,000行以内です。
1年間で5000行を超える場合は、在庫管理システムをお勧めします。
もっと大量のデータも蓄積可能ですが、データが多くなれば、なるほど動きも遅くなり、最悪の場合エクセルが壊れて時間をかけて蓄積したデータが消えてなくなる危険性もあります。
在庫管理システムは、高価なものである必要はありません。自社に必要最小限の機能を持った在庫管理システムを選びましょう。
成長する在庫管理システムは、中小企業（従業員数10～60人程度）にお勧めの在庫管理システムです。
- 必要最小限の機能なので、シンプルで覚えやすい
- 自社の独自業務にも対応できるカスタマイズ性
- 導入しやすい価格帯
- IT導入補助金対応で補助金が使える
- 在庫管理アドバイザーが導入をサポート
エクセルを止めて在庫管理システムの新規導入、他社システムからの乗り換えにお勧めです。
改善できない、改善の方法を相談したい方へ
ここまでに紹介した内容を「すでに試しているけど、なかなか改善できない」、「実施したいけど具体的な進め方が分からない」、「どのセミナーを受けるのが自社にとって一番良いのかわからない」
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