中小企業のための法律研修・相談に関するサービスをリリースしました。

法律の研修と相談

中小製造業のために、法律の専門家による弁護士による相談、社員研修のサービスをリリースしました。

弁護士による無料法律相談の受付も開始しました。

※製造業以外の業種の方のご相談も可能です。

 

法律サービスをリリースした経緯

在庫管理110番では、中小企業様から多く在庫管理のご相談を受けています。

その中で感じるのは、自社に必要な法律知識が全くといっていいほどありません・・・・

例えば、図面のない部品の発注、購買条件の口約束、その他従業員への法律対応などです。

 

在庫管理110番は、在庫管理を通じて生産性を自律的に高めることができる会社を1社でも多くすることです。

ただ、法律に足をすくわれてしまっては、生産性を高める以前の問題にもなりかねません。

 

そこで、法律について知っていただく、学んでいただく機会を設けることにしました。

 

下請法は中小製造業は絶対に知っておきたい法律

たとえば、中小企業に絶対に知っておいていただきたいのが「下請法」です。

しかし、残念ながら「知らない」、「聞いたことはあるが特に何もする必要はないと思っている」

という経営者や調達担当者が多いのも事実です。

 

このほかにも、製造業に多い法律問題には次のようなものがあります。

  1. 解雇や雇い止め
  2. 残業代請求
  3. 退職した従業員の競業避止義務,秘密保持義務違反
  4. 労災(工場内での事故)
  5. 問題社員対応(解雇や罰則など)
  6. 下請法
  7. 不払いの債権回収
  8. 事業承継

大企業は法務部を持ち、調達担当者も「下請法」などの研修を受けており、法律に万全の体制で進めます。

もちろん「下請法」のこともよく知っているので、法律をうまく活用して取引先企業に対して要求ができるのです。

 

知らなかったでは済まされない、

知らなかったでは救ってもらえない

のが法律です。

弁護士による無料法律相談を受付中です。

中小製造業のための法律研修・相談サービスの詳細はこちら

※製造業以外の業種の方のご相談も可能です。

 

 

お問い合わせはこちら